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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

親の火災保険を今こそ見直しなさい!古い内容のままで火災、子供が破産の例も

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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「gettyimages」より

 近年、自然災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらした。ご自身が加入されている火災保険の契約内容を確かめた方も多かったことと思う。けれど、親の加入している火災保険の内容を把握されている方は、どれほどいるだろうか。

 実は、高齢の方には、火災保険に対して誤解をされている方が少なからずいるばかりか、ひいては子供にまで影響を及ぼす場合もある。10月から火災保険の値上がりが予定されている今年こそ親の保険を見直すチャンスだ。前回に引き続き、保険を見直す際のポイントを紹介する。

火災保険への誤解

 高齢者の方に火災保険について伺うと、誤解されていたり、内容を把握されていない方が多いことに気づく。

 誤解されやすい例の一つが、「住宅ローンが終わったら、火災保険には加入できない」というものだ。これは大きなカン違いだ。実際、火災保険に加入されている高齢者の補償を見ると、建物の補償は付けずに家財補償だけという例が多いことに驚く。ちなみに筆者の実家は築50年以上だが、普通に加入できている。

 ただし、火災保険は居住地域や建物の構造によって保険料は違うため、あまりに築年月が古かったり、家の老朽化がひどければ、保険料が高額になったり、加入が難しくなるケースもゼロではないことは覚えておきたい。

 また、高齢者のなかには、「今まで火事を起こさなかったから、今後も火事を起こさない」「火事なんて、めったに起こらない」と考える人も珍しくない。総務省消防庁の発表では平成30年(1~12月)の総出火件数は37,900 件、これは、おおよそ1 日あたり104件、14 分ごとに1件の火災が発生したことになる。火災による総死者数は1,422 人、負傷者数は6,022 人だった。

 特記すべきは高齢者の犠牲者が多いことだ。住宅火災による死者926人(放火自殺者等を除く)のうち約7割にあたる652人が65 歳以上の高齢者であることが判明している。「親が火災を起こさない」といっても、平成28年に発生した糸魚川市大規模火災のように、荒れ狂う強風による類焼や、先日の京アニのような卑劣な放火に巻き込まれることだってある。高齢になると、判断能力や行動が鈍くなりがちなため、逃げ遅れる場合もある。今後、高齢者と火災問題は真剣に考えないといけない社会問題になるかもしれない。

鬼塚眞子/ジャーナリスト、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表

鬼塚眞子/ジャーナリスト、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表

出版社勤務後、出産を機に専業主婦に。10年間のブランク後、保険会社のカスタマーサービス職員になるも、両足のケガを機に退職。業界紙の記者に転職。その後、保険ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナーとして独立。両親の遠距離介護をきっかけに(社)介護相続コンシェルジュを設立。企業の従業員の生活や人生にかかるセミナーや相談業務を担当。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などで活躍
介護相続コンシェルジュ協会HP

Twitter:@kscegao

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