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ココカラファインが喉から手が出るほど欲しかったマツキヨの“強さの源泉”

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マツモトキヨシの店舗

 経営統合に向けた協議を始めたドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの首脳が8月22日、共同記者会見を開いた。マツキヨのプライベートブランド(PB)商品をテコにココカラは収益力を高め、アジア展開を強化して勝ち残りをめざす戦略を打ち出した。

 ココカラの塚本厚志社長は、「競争が激しいドラッグストア業界のなかで、生き残るのではなく、勝ち残るために経営統合の検討を開始する。統合後は、売上高1兆円、店舗数3000店、調剤売り上げ1000億円、調剤薬局600拠点の日本一のドラッグストアが誕生する」と述べた。

 マツキヨの松本清雄社長は、「これまで当社は業界1位から順位を下げ、4番手、5番手となっていた。一方で、規模の拡大から質の拡大に転換を図り、業界No.1の利益率となった。ドラッグストアは、医薬品、化粧品を強みにした店舗と食品強化型に二分化しているなかで、当社とココカラファインは医薬品・化粧品に強みを持つ点が共通している。両社を合わせた売上高は1兆円となり、今後、国内のみならず、アジア一番のドラッグストアを目指す」と意気込みを語った。

ココカラはマツキヨのPBを求めた

 塚本氏は、マツキヨを選んだ理由について、「企業である以上、未来に向けて、成長をしなければならない。当社より収益力の高いマツキヨと組むことで、当社の収益力を高めたい」と語った。

 ココカラの生き残りに向けた重要課題は、稼ぐ力の強化だ。中期経営計画では、売上高経常利益率10%以上を掲げた。2019年3月期決算の売上高経常利益率は3.8%で、マツキヨの6.7%を下回る。ココカラは、20年3月期に5.2%にまで引き上げる目標を設定したが、同期の経常利益率は3.9%の見込みで、達成は難しい。

 塚本氏は「マツモトキヨシのPBは洗練されていると思う。ココカラの社員の間でも評判が良く、マツキヨPBを、まずココカラに並べたい」と語り、マツキヨPBをココカラの店舗で積極的に販売する計画を示した。マツキヨとスギホールディングスがココカラ争奪戦を繰り広げたが、決め手になったのは、スギの調剤薬局ではなくマツキヨのPBだった。

マツキヨはインバウンド需要を追い風にアジアに進出

 松本氏の語った「アジア一番を目指す」の真意は、どこにあるのか。

 長年、売上高で業界トップだったマツキヨは、いまや業界5位に沈んでいる。競合各社が出店を増やしたり、買収を進めたりしたことで順位を下げた。そんななかで、PBを広島県のイズミや沖縄県のサンエーなど300店以上のスーパーに供給し、利益を確保してきた。

 利益を重視するマツキヨは、M&A(合併・買収)から距離を置いていた。だが今回、ココカラと統合し、規模の拡大へと舵を切った。それは、利益重視路線からの転換を意味するのか。

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