デサント“ショック”、株価暴落の真相…伊藤忠が批判した「韓国一本足打法」リスクが顕在化

　デサントの小関秀一社長は中国事業を重視し、早期に最大の収益源に育て上げたいと強い意志を持っている。デサントが持続的な成長を目指すために、収益源の分散を目指す考えは重要だ。ただ、現在の中国経済はかなり厳しい状況にある。人件費の高騰や制裁関税の回避などから、多くの企業が中国以外の国に生産拠点を移している。当面、この動きは続くだろう。状況によっては、中国の消費マインドがさらに悪化する展開も排除はできない。

　こうした厳しい状況のなかで市場を開拓していくためには、組織全体がひとつにまとまり、どの国の、どういったセグメントをターゲットにしていくか、従業員が意識をひとつにしなければならない。変化のスピードが加速化している環境下、経営陣が組織を落ち着かせ、従業員の意識をひとつの方向に向かわせることができるか否かが問われる。

　見方を変えれば、世界の工場としての中国の地位が低下するなか、デサントが“モノづくり”の強みをどう発揮するかは同社の経営に大きな影響を与える要因のひとつとなるだろう。高品質のモノづくりを実現するために、生産拠点を国内に戻す日本企業が増えている。デサントも「水沢ダウン」のように高付加価値の商品を生み出すことで収益を獲得してきた。現経営陣が組織内部の強みを引き出し、磨くことができれば、収益を獲得し、経営を安定させていくことはできるだろう。その点において、経営陣が組織の混乱を落ち着かせ、どのように組織を構成する人々のやる気、意欲を引き出すことができるかが当面のポイントと考えられる。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）