高齢者の医療費自己負担がこっそり上昇…突然、月4万から17万円に増の例も

大腸がん罹患後に社長を勇退。その後、肝転移が発見

　田村圭子さん（仮名・71歳）は、2016年4月、68歳の時に人間ドッグで大腸がんが見つかった。その当時、圭子さんは介護ビジネスの会社を経営しており、社長として多忙な日々を送っていた。幸いなことに、手術とその後の抗がん剤治療がよく効き、予後は安定していた。

　ただ、これまでとは同じように働くのが難しいと感じた圭子さんは、翌年、社長職を甥の田村健一さん（仮名・49歳）に譲り、自分は会長職に就くことにしたという。

　現在も週4日は出社しているが、圭子さん曰く「仕事人間だったから、急に働かなくなると、認知症になっちゃいそうで（苦笑）。でも、元気なときに会社を引き継げたせいか、安心して仕事ができます」。

　1,000万円以上あった報酬は、約400万円に減額。ただ、独身の圭子さんに扶養すべき人はいない。住宅ローンなどの借金もなく、年金や不動産収入、預貯金なども含めると、とくに贅沢をしなければ十分やっていける。これまで忙しくてできなかった、趣味や習い事を再び始めようかと思っていた矢先、半年に1度の定期検診で、肝転移と診断を受け、2018年10月から再び抗がん剤治療をすることになった。

2015年1月以降の高額療養費改正の影響を受ける

　長年、社長業をやってきただけあって、体力も気力もある圭子さんは、前向きに治療に取り組んでいるが、やはり悩みは医療費の高さである。

　最初にがんが見つかった時にかかった費用は、約100万円（手術のための入院費用＜10日間＞約55万円＜差額ベッド代含む＞とその後の抗がん剤治療約35万円＜6カ月＞、通院のための交通費、ウイッグ代など10万円）。罹患当時68歳だった圭子さんの医療費の自己負担割合は3割で、高額療養費の上限額の区分は、【図表1】のイに分類される。

　タイミングの悪いことに、発症する前年2015年1月以降、70歳未満の高額療養費の改正があったばかりで、応能負担の観点から、所得区分が3区分から5区分に細分化されたのだ。改正前であれば、仮に圭子さんの総医療費が100万円だった場合、病院窓口での支払いが8万7,430円を超えれば、超えた分が戻ってきたものが、改正後だったため、17万1,820円を超えないと適用が受けられない。要するに、適用のハードルがぐっと上がったのである。結局、圭子さんが高額療養費の適用を受けられたのは入院時のみだった。

【図表1】70歳未満の高額療養費の自己負担限度額