ZOZO、ヤフーへ売却の裏に前澤氏の金欠問題か…同氏の不可解な株取引でZOZOが借金

ZOZO代表取締役社長の退任を発表した前澤友作氏(写真:AP/アフロ)

 9月12日、ヤフーはインターネット衣料品通販大手のZOZOを株式公開買い付け(TOB)で子会社化し、傘下に収めると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付ける方針で、買収額は最大で約4000億円になる見通し。

 この発表の日、ZOZO創業者の前澤友作社長が退任した。前澤氏はZOZO株を36.76%保有する筆頭株主だが、TOBに応じて大半の株式を売却する。

 ZOZOの中核事業であるネット通販サイト「ゾゾタウン」は、一躍人気サイトへと成長した。早くから多くの人気ブランドを取りそろえたほか、商品検索を容易にしたり、返品を可能にして、試着できないというネット通販のデメリットの解消を図ったことなどが功を奏した。

 ゾゾタウンの成長とともにZOZOの業績は飛躍的に伸びた。2019年3月期の商品取扱高は3231億円(前期比19%増)にも上る。売上高は20%増の1184億円だ。

 もっとも、最近は成長に陰りが見え始めている。プライベートブランド(PB)事業の失敗などで、19年3月期の連結純利益は前期比21%減の159億円と、07年の上場以来初の減益となった。20年3月期第1四半期には、17四半期ぶりに年間購入者数が減少に転じている。

 アパレルブランドが出品を取りやめる「ゾゾ離れ」も起きた。ゾゾタウンの有料会員向けの割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」(現在は終了)を始めたところ、ブランド価値の毀損を嫌って出品を取りやめるブランドが続出した。これにより、増加が続いていた出店ショップ数は18年12月末から19年3月末にかけて10店純減し、1245店となった。その後、出店ショップ数は増加に転じたが、確実にZOZOのイメージはダウンした。

ヤフー側のメリット

 このような状況のなか、なぜZOZOはヤフーの傘下に入ることになったのか。

 ヤフーのメリットは明確で、ゾゾタウンを傘下に収めることでヤフーのインターネット通販事業を強化する狙いがある。

 ヤフーはネット通販「ヤフーショッピング」などを運営するが、今秋には新しい通販サイト「PayPayモール」を始めるなどネット通販事業を強化している。今後は、ゾゾタウンをPayPayモールに出店させる方針で、相互送客を実現したい考えだ。ヤフーは30~40代・男性の利用者が多いが、一方のゾゾタウンは20~30代の若年層・女性が多く、それぞれ顧客層が異なる。相互送客により、それぞれ手薄だった顧客層を開拓できるようになるのは大きい。

 ヤフーはZOZOを傘下に収め、電子商取引(EC)で先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗したい考えだ。ヤフーのEC事業の取扱高(非物販含む)は、18年度が2兆3442億円、ZOZOは 3231億円だった。両社の取扱高を合算すると2兆6000億円となり、3兆4000億円の楽天に大きく近づく。

 こうしたメリットが見込めるため、ヤフーは4000億円もの巨費を投じてZOZOを買収するのだ。必要な資金は、自己資金と金融機関からの借り入れで賄う。ヤフーは6月末時点で現預金が5651億円あり、財務基盤は盤石だ。業績は、19年3月期こそスマホ決済サービス「PayPay」への積極的な投資の影響もあって増収ながらも大幅減益となったが、それ以前は毎年1000億円以上の純利益を叩き出すなど好調に推移している。ZOZOを傘下に収め、さらなる高みを目指す。

 ヤフーがZOZOを傘下に収めるのは以上が主な理由だが、ZOZO側から見た場合はどうなのか。

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