NEW

トヨタやJRを支える“無名の独占企業”岩谷産業なくして、日本が成り立たなくなる日?

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
岩谷産業 HP」より

 資源に乏しい日本では、それらを海外に依存している。海外の供給地と国内企業を結び付けるパイプ役は、長らく総合商社が務めてきたが、企業のグローバル化やIT化が進み、一時は総合商社不要論も出た。しかし、総合商社は近年、旧来の資源事業を拡大させるとともに、新規事業への参入も加速させており、いつしか不要論は消えた。

 三菱商事や伊藤忠商事、三井物産など大手総合商社5社は、かつて「ラーメンからミサイルまで」「売れるものは何でも扱う」と形容されたが、特定の分野だけを扱う専門商社も存在する。そんな専門商社のなかで今、存在感を増しているのが、水素社会の推進役を担う岩谷産業だ。

 環境を重視する風潮が強まり、国や地方自治体ではクリーンエネルギーを積極的に導入する動きが見られ、特に水素の活用が模索されている。

 東京都は数年前から水素社会の実現を掲げ、2017年には交通局に水素で発電する燃料電池バスを導入。また、2016年には水素情報館「東京スイソミル」をオープンさせた。水素エネルギーへの理解を深める学習体験や水素社会を啓発するための情報提供を柱としたミュージアムだ。

 水素社会は発電分野がリードしている。そして、水素で発電された電気は、バスの動力源として積極的に使われている。自動車の燃料であるガソリン使用量を抑制することと、排気ガスによる二酸化炭素(CO2)削減という2つの目的があるからだ。それはヨーロッパに端を発した脱石油化の流れが大きく影響している。

 しかし、いきなり水素エネルギーを活用してバス・自動車を走らせるといわれても、バス事業者はもとより車体メーカーにも水素を活用するノウハウはない。そこでクローズアップされたのが、エネルギー専門商社の岩谷産業だ。液化石油ガス(LPG)の販売で業績を拡大させた同社は、かなり早い段階から水素エネルギーに着目し、研究を重ねてきたため、同分野では同社が独走していた。液化水素にいたっては、国内シェアがほぼ100パーセントという独占状態にある。

70年以上も前から取り組み

 2014年に東京都の舛添要一都知事(当時)が水素社会の推進を打ち出すと、水素エネルギーが注目されるようになる。ビジネスチャンス到来とばかりに、大手自動車メーカーや総合商社が参入を検討した。しかし、思うように水素事業は進められていない。業界関係者はいう。

トヨタやJRを支える“無名の独占企業”岩谷産業なくして、日本が成り立たなくなる日?のページです。ビジネスジャーナルは、企業・業界、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

Ranking
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合

関連記事

BJ おすすめ記事