日本郵政の介入に屈して放送延期したNHKに、国民が受信料を払う根拠は失われた

「これを介入じゃないというなら、いったいなんと言うんですかね」

　憤りを露わにするのは、メディア情報法が専門の立教大学名誉教授・服部孝章氏だ。

　昨年4月、NHKの報道番組『クローズアップ現代＋』で、かんぽ生命による保険の不適切販売問題が取り上げられた。NHKは続編のための情報提供を求める動画をツイッターに投稿したが、これに対して、日本郵政グループは一部誤りがあるなどとして削除を要求した。動画は削除され、続編の放送は延期された。

　さらに昨年10月には、日本郵政グループはNHK経営委員会にガバナンス体制についての説明や検証を求める文書を送付。それを受けて経営委員会は、上田良一NHK会長に厳重注意していた。

「高市早苗総務相も介入ではないというようなことを会見で言ったけれども、介入じゃなかったらなんなのか。日本郵政とNHK経営委員会で感想を述べあったとでもいうんでしょうか。森友学園や加計学園のときに、財務省とか文部科学省とかが忖度して、文書を隠したり改ざんしたりしていたのと同じようなことが起きているわけですよ」（服部氏、以下同）

　財務省や文科省が忖度したのは安倍政権。NHKがその意向を受けたのは、民間企業である日本郵政である。

「総務省の郵政官僚が日本郵政に天下ったりしている、そういうズブズブの関係にあって、民営化されたといっても純然たる民間企業とは言えないわけです。上田会長に厳重注意したことに対して、経営委員会宛てに感謝する文書を送った、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長は、元総務省事務次官です。

　話の前提として、NHKは受信料で成り立っているわけです。そういう意味で社会からの負託を受けている組織なんだから、誰がなんと言ってきたって毅然とした態度を取るべきです。それが、ひれ伏すようなことをやっている。社会への裏切りであるし、報道に携わるものとしての自負とか矜持はないのでしょうか」

　昨年4月の『クローズアップ現代＋』の放送を皮切りに、他のメディアによる取材が広がり、金融庁による調査も行われ、今年7月、かんぽ生命は不適切販売問題を認めて謝罪するに至った。問題を掘り起こしたNHKの現場の取材陣の奮闘は讃えられるべきであり、問われるべきは上層部による介入である。

「そういうことはいろいろありましたね。集団的自衛権を容認するという憲法解釈についてゲストに招いた菅義偉官房長官に鋭く切り込んだこともあった、国谷裕子さんは『クローズアップ現代』のキャスターを降ろされました。ほかにも政権の意に沿わない発言をするキャスターが降ろされましたよね。今では政権の代弁者かのような、岩田明子さんみたいな人が、解説委員や記者として跋扈するありさまです。

　2005年に、メディア総合研究所が『放送中止事件50年』という本を出してますけど、それを見ると介入というのは昔はもっと露骨だったんです。自民党の幹事長とか官房長官が乗り込んで来て、『こんな番組はやめろ！』と怒鳴ったりしてやめさせているわけです。今は介入も巧妙になっていて見えにくくなっている。企画段階で消されたりするわけです。かつては、ベトナム戦争に関する報道なんかを、自民党や財界の圧力で中止にさせられたようなとき、労働組合がそれを告発しているんです。それが1980年代の後半あたりから、組合がものを言わなくなっちゃった。かんぽ生命の問題では、今になってNHKの日本放送労働組合が組合員に調査すると言ってる。そんなの去年からやっとけよっていう話で、本来なら組合が調査して告発しなきゃおかしいわけですよ」

問われるNHK経営委員会とNHK会長の責任

　受信料を取る理由を、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また「特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため」とNHKは説明している、とウィキペディアの「NHK受信料」の項目には記されている。だがその出典としてリンクされているNHKオンラインに飛んでみると、「ページを表示できませんでした」というエラー表示が出る。

　NHKオンラインのトップページに戻ってみると、今年の8月9日付けの「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という文章がある。そこには、「健全な民主主義の発達」という言葉はあるが、「特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保する」という言葉はない。

「イギリスのBBCの場合、ライセンスフィーと言って、仕組みはNHKの受信料とは若干違うけど、テレビを見る人は払わなきゃいけないという点ではほぼ同じです。だけどBBCは、払っているお金に見合うだけの放送を我々はしているのかどうかということを、いつも検証しなくちゃいけないと言っています。

　たとえば、マーガレット・サッチャーが英首相だったとき、『お願い』としてBBCの放送内容に注文を付けたことがあった。そうしたら『BBCの放送内容について、サッチャー首相がお願いをしてきました』といって、その内容すべてを放送で明らかにしたんです。NHKも『特定の勢力や団体に左右されない』という精神を今でも持っているなら、日本郵政がこういうことを言ってきましたという内容を放送すべきだったんです。それをツイッターに投稿した動画を消したり、続編を延期させるようなことをやっているんだから、『独立性』はどこに行ってしまったんだということになる。

　その意味では今回の件で、NHKが受信料を取る根拠が失われたわけだから、もう受信料を払いませんという人が出て来ていいはずなのに、日本じゃそういうことは起こらない。国民年金の支払率は7割弱、NHKの支払率は8割強。自分自身の将来に関わってくる国民年金を払う人より、NHKの受信料を払う人が多いというのは、ちょっと信じられない話ですよ。本来はNHKの経営委員会の委員長なり、あるいは進言した委員の何人かは、辞職すべきだと思います。会長も同様の責任を問われるべきでしょう」

NHKの見解

　今回の問題についての見解を問うたところ、9月30日、NHK広報局より以下の回答を得た。

「番組を放送する時期やその内容は、取材の積み重ねの結果によるものであり、取材を尽くしたうえで制作・放送することを基本としています。報道で指摘されたような自主・自律や番組編集の自由が損なわれた事実はありません」

　30日の記者会見で、NHKに抗議した件に関して、日本郵政の長門正貢社長は「反省している」と陳謝した。10月1日には、高市早苗総務相が閣議後の会見で、「国民、視聴者にNHKが説明すべき案件だ」と語った。