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SMAP独立問題…公取委がジャニーズに“注意”しても日本の芸能界が変われない深い理由

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SMAP
2016年12月22日、「SMAP年内解散」のニュースのなか、SMAPベスト盤の広告に見入る人々。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 吉本興業の体質問題や公正取引委員会によるジャニーズ事務所への調査といったトピックが浮上するなどして、芸能事務所とタレントとの契約に関する注目度が高まっている昨今。8月27日に行われた自民党の競争政策調査会では、公正取引委員会が、芸能事務所とタレントとの契約において、「独占禁止法に抵触する可能性があるケース」を例示したことが話題となった。具体的には……

「タレントの移籍や独立をあきらめさせる」
「契約を一方的に更新する」
「正当な報酬を払わない」
「タレントの移籍先や出演先に圧力をかけて芸能活動を妨害する」
などが挙げられた。

「要するに、正当な専属契約期間をまっとうした後は、タレントは自由に事務所を移籍して構わないということですね。事務所の意向で移籍を妨害したり、一定の活動休止期間を強いたりすることは、独禁法に抵触する可能性が高いということです」(週刊誌記者)

 公取委はこれに先立つ7月17日、ジャニーズ事務所に対して、退所した元SMAPの3人を番組に出演させないようにテレビ局などに圧力をかけた疑いがあるとして調査を実施。ジャニーズ事務所はそのような圧力の存在を否定したが、これが事実であれば、まさに“独禁法上問題となり得るケース”そのものとなるわけだ。

 2017年夏に発覚したモデルのローラの契約トラブルも、またそのような例のひとつだろう。報道によればローラは、所属事務所であるリベラから、有効期限が満10年という異例の長さのマネジメント契約を結ばされ、さらにタレントと事務所双方の了承がなければ自動更新されるという内容だったという。これに対しローラ側は2017年8月に契約終了を申し入れ、騒動に発展、最終的には翌2018年4月に事務所側と和解、ローラは今でも同事務所に所属しているが、あくまでも形式上のことであり、事実上の独立状態だとされている。この件においてローラがかつて結ばされていた契約内容は、公取委が挙げた上記の例にある「契約を一方的に更新する」の典型例であろう。

事務所退所後、1年ほどの“休養期間”を挟むという“暗黙の了解”

 いまだ解決への道筋が見えてこない、のん(本名・能年玲奈)の事務所独立問題も記憶に新しいところだ。2015年4月のトラブル発覚以降、のんの仕事は激減。2016年6月に前所属事務所であるレプロエンタテインメントとの契約を終了し、個人事務所「株式会社non」を立ち上げてからは、この動きは確定的に。さらにはそれまでの活動名であり本名の「能年玲奈」ではなく「のん」名義で活動することを余儀なくされている。こうした状況の背景に、前所属事務所からの“圧力”があるのだとすれば、まさに独禁法に抵触するものだといえよう。

 そこまでの騒動には至らずとも、日本の芸能界では、事務所を移籍・独立した際には半年から1年ほどの“休養期間”を挟んだうえで芸能活動を再開するという、“暗黙の了解”も存在する。もちろん揉め事なしのスムーズな移籍の場合にはそのような休養期間を挟まないことも多いが、前所属事務所に対する“ミソギ”が慣例化しているのは事実。そうした“ミソギ”が、前所属事務所が強いた強制的なものであったとすれば、そうした行為もまた独禁法上問題があるものとなるだろう。

 かように、日本の芸能界において独禁法上問題があるケースは枚挙にいとまがない。そういった行為が慣例化し、事務所側・タレント側双方からさも当たり前のことのような状況が出来上がってしまっているのは紛れもない事実。公取委はそういった状況にメスを入れ、タレントの自由移籍を認める方向へ導こうとしているのだ。

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