ファーウェイ関連100社以上も禁輸リストに

　ELと中国企業といえば、すでに華為技術（ファーウェイ）および関連企業100社以上が掲載されており、事実上の禁輸対象となっている。その中には、ファーウェイの開発部門や海外の開発拠点、SoC（CPU）を製造しているハイシリコンの拠点、映像処理ソフト会社などが含まれており、通信網構築や新規開発などに関する抜け穴がふさがれた状態となっている。

　また、ファーウェイおよび関連企業には「一時的な一般ライセンス」（TGL）が与えられているが、このTGLが切れる11月19日以降は、ファーウェイ製品でグーグルの基本ソフト（OS）である「アンドロイド」の機種別メジャーアップデートなどができなくなる可能性がある。また、すでにファーウェイの新機種には、グーグルが提供するソフトウェアである「グーグルプレイ」や「ユーチューブ」「グーグルマップ」などがインストールできなくなっている。つまり、アンドロイド対応の各種アプリが使えないのだ。

　ファーウェイは独自開発のOS「鴻蒙（ホンモン）」を発表しているが、これは「アンドロイドを代替するほどの性能はない」という見方が広がっており、ファーウェイとしてもアンドロイドを優先したいのが本音で、独自OSに頼らざるを得なくなるというのは最悪の展開ではないだろうか。

　TGLは5月にファーウェイおよび関連企業がEL入りした際に付与され、8月に90日間の延長が発表されたが、アメリカは再延長は行わない方針を示している。そもそも、TGLの延長自体が中国に対する融和策ではなく“余命宣告”のようなものであり、ファーウェイおよび中国は、いわば執行猶予の状態であるといえるのだ。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

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