ワークマンと業務スーパー、“若い女子客”獲得で空前の好業績…タピオカブームが株価左右

「業務スーパー」を全国展開（8月末で838店）している神戸物産の18年11月～19年7月の連結決算は、純利益が前年同期比17％増の92億円。この期間としては過去最高となった。タピオカをプライベートブランド（PB）商品として投入したのは4年前。女性たちがタピオカミルクティーを持った写真をSNS上にアップしたことから、タピオカブームに火がついた。かつて業務スーパーに来店することがなかった女子高生が、店頭に姿を見せるようになった。

　7月の売上高（単体）は16％増と快走中だ。8月は12％増である。19年10月期（通期）の連結売上高は18年同期比6％増の2819億円、純利益は同4％増の108億円と、いずれも過去最高を見込んでいる。

　タピオカブームで渋谷・原宿・表参道エリアは、インスタ映えする「カラフルタピオカ」の店が集まる激戦区となっている。「タピオカ関連銘柄」とはやされている神戸物産の株価は堅調だ。株価は年初の3000円台から右肩上がりに上昇、8月15日に6380円の年初来高値を付けた。株価は乱高下し、4900円（9月20日終値）まで下落した。その後、10月末の1対2の株式分割を発表。株価は切り返し、10月9日には一時、5960円まで上昇した。「『食の製販一体制』を目指す、勝ち組企業」（新興銘柄の動向に詳しいアナリスト）と高い評価を得ている。

　一方で、「神戸物産の株価の動きが鈍ったら、タピオカブームの終焉の先取りになるかもしれない」（外資系証券会社の小売業界担当のアナリスト）といった、うがった意見が聞かれる。

（文＝編集部）

【続報】

　ワークマンは10月29日、2019年4～9月期単独税引き利益が前年同期比52％増の58億円になったようだと発表した。従来予想の15％増の44億円を14億円上回った。売上高は45%増の418億円。従来予想は329億円だった。株価は10月16日に9650円の上場来高値をつけた後、高値警戒感が台頭。株価は急落したが、それでも10月30日の終値は7840円。一時、8050円まであった。

　PB（プライベートブランド）衣料を中心に扱う新型店「ワークマンプラス」を20年3月末までに167店に増やす計画だ。