受信料裁判、NHKの上告を最高裁が棄却…N国・立花氏「敗訴の事実を放送せず隠蔽」

　NHKが受信料をめぐる裁判で、敗訴したとして話題になっている。

　NHKから国民を守る党の党首である立花孝志前参議院議員が、自身の公式YouTube上で、「NHKは全面敗訴したのに、その事実を隠蔽している」と糾弾した。

　立花氏によると、静岡・掛川のビジネスホテルとNHKの受信料をめぐる裁判において、最高裁判所が上告を棄却したという。

　平成29年11月4日ごろ、同ホテルにパラボラアンテナがあることを理由に、衛星契約を締結するようにとの内容証明が届き、衛星契約を締結。その後、同月27日にアンテナを撤去したため地上波契約へと変更した。ここまでの事実関係については、両者に争いはない。争点は、契約を変更した月の受信料が、衛星料金か地上波料金か、という点である。その差額は衛星料金のほうが970円高い。1000円弱とはいえ、ホテルは基本的に客室一部屋ごとに契約を結ぶため、ひと月分でも莫大な金額になる。

　これについて高等裁判所は地上波料金で支払うべきとする見解を示していたが、それを不服としたNHK側が上告。そして今月11日、最高裁はその上告を棄却した。

　Business Journal編集部がNHK広報に確認したところ、「裁判相手のホテル名は明かさないが、受信料の種別変更に関する裁判で上告不受理決定がなされ、今月12日に決定文を受け取った」と答え、立花氏の主張が事実であることを認めた。

　また、千葉・新小岩のホテルを相手として、ほぼ同内容の裁判が係争中であるとの情報もあるが、その裁判に今回の決定は影響があるか、と尋ねたところ、「今回の最高裁の決定は、あくまで“不受理”であって、新たな見解が示されたものとは考えておらず、（新小岩の件は）同内容ではあるが別の裁判との認識」と述べ、取下げなど特別な対応を取る予定はないとの意向を示した。

　さらに、NHKが敗訴した事実を報道せず、ホームページなどでも公にしないのは、“隠蔽”ではないかとの批判が出ている件について、隠蔽する意図はないが放送する予定もないとの見解だった。

　同様の争いは全国で多数発生しているとの情報もある。実数はNHKでも把握していないというが、新たな争いを招かないためにもNHKは裁判所が示した見解を国民に広く周知する必要があるのではないだろうか。

（文＝編集部）