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「平成検証」改正水道法の急所(5)

安倍政権の水道民営化、海外では水道料金高騰・水質汚染・汚職が社会問題化

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安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)

令和元年10月1日、「改正水道法」が施行

「公費」につながる利権は莫大なカネを生む。そのため、利権には汚職がつきものだ。放置すれば権力が腐敗することを誰もが知っているが、知っていても腐敗は事実上、野放しにされている。なぜなら、権力にぶら下がって禄を食む人々が公務の職責を疎かにして頂点を支え、そこに組み込まれたマスメディアも監視を怠って、自らその権力構造を支え続けてきたからである。

 税金が投じられる公共・公益事業に忍び寄る巨大企業は、“外部”を使って法の隙間をかいくぐり、あるいは政治と行政を経由して法制度そのものを改変する。目的は、政府や自治体の管理下にある「国民/住民の金庫」から莫大なカネを吸い取ることであり、そのための周到な計画が立てられる。計画に相乗りする政治家が得るものは権力の維持と目先のカネ、官僚は省益獲得による昇進と第二の人生の保障を得る。

 そこで狙われる公費は、政府や自治体があまねく集めた税金や公共料金だ。公共料金は公共機関が行う公益事業のサービス対価である。「利潤追求を目的」に経営すべきではない公共・公益事業で、水道のようなライフラインを担う事業は特に厳しく規制されてきた。規制が世界的に崩れ始めた端緒は、欧米で1970年代後半から80年代にかけて始まった規制緩和と民営化。その風潮が85年前後の日本に上陸して以降、公共・公益を守る規制の壁がじわじわと溶かされてきた。世の中で「規制緩和/民営化」すべきものとすべきではないものとの峻別ができなくなってしまったからである。

 公費をめぐる収奪の計画は、さまざまな接触とあらゆる場面で行政機構の内部に侵食し、そこに生まれた腐敗は権力の頂点から下り、末端からも上って、結果、全体の腐敗が完成する。日本で国を挙げての規制緩和が始まった昭和の末期=85年前後から平成・令和に至るこの30年間は、そうした権力構造が築き上げた巨大利権シンジケートが本格的に内外の国民を貪り食い始めた時代でもあった。従って、平成の世は本格的に日本に上陸した新自由主義(ネオリベラリズム)が描く「現代日本史」だったといえる。

 さて、平成最後の年末に可決・成立した「改正水道法」が、いよいよ令和元(2019)年10月1日に施行された。これを機に、諸事情でしばらく中断していた本連載を再開する。

水道コンセッション契約で始まる料金値上げの「段取り」と「算出法」

 まずは、前回までの要点を簡単に整理した上で、料金値上げの順路を予見しておこう。

 日本では、安全な水質と低廉な料金、安定した供給を維持する水道インフラが全国に普及してきた。ところが、各地の水道管はすでにあちこちで老朽化している。自治体財政が逼迫するなかで、「老朽化した公共インフラの再整備にはPFIが適切」との見解が、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)/PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)の普及に拍車をかけてきた。

 だが、数回前の記事でも指摘したように、改修コストが年ごとに蓄積し巨大化していたにもかかわらず、自治体の首長や議会は保身から住民への説明を怠り続け、マスメディアも料金値上げの是非を峻別できず、学識者も見識を失い、水道事業はコスト蓄積を避けるための適時・適切な料金への反映を行ってこなかった。

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