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京都市PRステマ疑惑、「ミキ=加害者」の構図つくった吉本に批判噴出

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ミキ(吉本興業HPより)

 京都市が、市の施策を地元出身の人気お笑いコンビ・ミキに2回にわたってツイッターでPRしてもらい、100万円を支払っていたと京都新聞が報じ、波紋を呼んでいる。

 もちろん、芸人が京都市をPRすること自体は、まったく問題ない。ツイート1回につき50万円という報酬額については、高すぎるという批判が一部では出ているものの、議論の中心ではない。問題視されているのは、報酬が発生する「広告」でありながら、明確に広告であるとの記載がなかった点である。

 2012年に、複数の芸能人が報酬を受け取りながら、それを隠して宣伝をしていたことが大きな社会問題となった。その宣伝していた内容が、実態のないオークションサイトだったことから、「詐欺の片棒を担いだ」として、SNSなどで同サイトの広告をしていた芸能人たちが芸能活動の自粛などに追い込まれた。この事件をきっかけに、広告であることを隠して宣伝をするステルスマーケティング(ステマ)を排除しようという機運が高まった。

 ただし、法律などで規制されているわけではないため、広告業界やウェブ業界での自主規制でしかない。

 そのため、今回のミキによるツイートでの宣伝についても、京都市は「問題があるとは考えていない」「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない」「必ずしも(広告であることを)明記しなければいけないという意識はない」などと強弁しているのだ。20万人のフォロワーを持つミキの発信力に期待した広報活動であって、金額も手法も問題なしとのスタンスだ。

 ミキの2人は、それぞれが2回ずつ計4本、「大好きな京都の町並み!!京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって!」などとツイートし、「♯京都市ふるさと納税」などのハッシュタグを付けていた。京都市の広報は、ハッシュタグやリンクを付けているから広告だとわかると説明しているが、ハッシュタグは広告であることを知らせるものではなく、さらなる批判を浴びる結果となっている。

 多くの識者も、「ハッシュタグが付いていたとしても、報酬が発生しているとは思わないだろう」と指摘。また、自治体の広報として不適切だとの声も多い。

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