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大学入試・英語民間試験が“マジであり得ない”理由…経済的&地理的格差が学歴に直結

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萩生田光一文科相(ロイター/アフロ)

 2020年度から大学入学共通テストに導入される予定だった英語の民間資格・検定試験について、萩生田光一文部科学大臣がBSテレビの番組で放った発言が、インターネット上で大きな反発を招いた。1日、文部科学省は英語民間試験の実施延期を発表する顛末になった。萩生田氏は「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入を見送り、延期する」と苦しい弁明に追われた。この入試制度の何が問題なのか探ってみた。

「予備校通っていてズルいよな」と同じ

 事の発端は10月24日夜、BSフジ『プライムニュース』に出演した萩生田氏が放った発言だった。2020年度から実施される予定だった大学受験の民間資格・検定試験で、家庭の経済状況や地理的条件で不公平が生じるという指摘を受け、萩生田氏は次のように発言した。

「それを言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよ。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」

「人生のうち、自分の意志で1回や2回は、故郷から出て試験を受ける。そういう緊張感も大事かなと思う。できるだけ近くに会場をつくれるように今、業者や団体の皆さんにはお願いしています。できるだけ負担がないように、いろいろ知恵を出していきたい」

 これに対し、Twitter上では、次のような批判が続出した。

「民間試験利用は極めて差別的で不公平な入学試験制度である事は明白。自前で入学試験も出来ない大学は消えてもらっていい大学だ。特に経済的格差が如実に影響する制度を自覚しつつ実施する大学など、学問の場に相応しくない」(原文ママ、以下同)

「要は貧乏人の子は貧乏人らしく生きろ、ということ」

 こうした声を受けて、立憲民主、国民民主、共産、社民などの野党も猛反発し、制度導入の延期を政府に強く求めた。

 萩生田氏は28日、「受験生の皆さんに、不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝し、「どのような環境下にいる受験生も、自分の力を最大限発揮できるよう、試験を全力でがんばってもらいたいという思いで発言した」と説明。29日には、「あの発言を撤回したうえで真意を説明したと受け止めていただいて結構」と釈明し、ついに11月1日、実施延期を発表した。

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