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首里城火災で露呈、日本の世界遺産・重要文化財の「杜撰すぎる防火対策」…文化庁の怠慢

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ネット上で拡散された、首里城火災時の様子とされる映像

 10月31日午前2時50分頃、世界遺産首里城(沖縄県那覇市)で火災が発生し、正殿、北殿、南殿・番所、書院・鎖之間、黄金御殿、二階御殿奥書院、寄満、奉神門の9棟、計4200平方メートルがほぼ全焼した。11月4日には、同じく世界遺産の白川郷(岐阜県白川村)に隣接する観光客用の駐車場で、小屋2棟が全焼する火災が発生した。日本の国宝・世界遺産に対する防火体制は十分に備わっているのだろうか。

 文化庁は8月8日、「国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果」を発表している。同調査によると、国宝や世界遺産に対する防火体制は必ずしも十分という状況にはないようだ。同調査は、4月15日に発生したフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災を受けて実施されたもの。アンケートは、世界遺産・国宝・重要文化財の建造物と国宝・重要文化財の美術工芸品を保管する博物館等について、その防火設備をアンケート調査した。

消火設備の老朽化、火災訓練の未実施…

 世界遺産や国宝の建造物は798棟(99.9%)が、重要文化財全体の4218棟(92.8%)が全部または一部木造で建てられ、これらの周囲の 6割が木造密集地であるなど、火災の潜在的危険性が高いと見られる状況となっている。さらに、以下の通り防火設備は十分な状況にあるとはいえない状況だ。

 以上よりわかるように、世界遺産・国宝などでは、内部で火気を使用している建物も多く、不特定者が接近できるなど不審火の危険性も高い。また、可燃性の高い屋根材を使用している建物が多いことで、火災の発生の危険性も高く、火災が大規模化する可能性も高い。こうした状況に対して、自動火災報知設備や消火設備の老朽化が進んでいるとともに、設置されていないところまであるという杜撰な状況が浮き彫りになっている。

 事実、過去(5年以内)に周辺で火災があったのは、世界遺産33棟(5.2%)、国宝で27棟(9.6%)、重要文化財で394棟(8.7%)、建造物での火災は国宝で5棟(1.8%)、重要文化財で21棟(0.5%)発生している。それでも、世界遺産の50棟(8%)、国宝の30棟(11%)、重要文化財の964棟(21%)では年に1度も火災訓練を実施していない。

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