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50代以上に個人年金のiDeCoやつみたてNISAなんて必要ない!

文=中村未来/清談社
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「証券会社もボランティアではないので、顧客獲得に必死です。たとえば、野村證券は、国債を100万円以上購入した人を対象に現金でのキャッシュバックキャンペーンを行っています。100万円の国債を買った人には2000円、1000万円買った人には3~4万円、1億円買った人には30~40万円をプレゼントしているのです。しかし、『現金がもらえる』『おトクだ!』と飛びつくのはうかつです」(同)

 キャッシュバックで戻ってくるお金がどこから来ているのかを考えると、そのカラクリがわかる。

「そもそも、国債の販売というのは、財務省の代理として証券会社が請け負っている業務です。つまり、野村證券は国債を売るたびに財務省から手数料が入ることになり、それが利益になります。しかし、その手数料は1000万円につき3万円。キャッシュバックで同額をあげてしまうとプラスマイナスゼロになり、野村證券には利益が残らないどころか、経費分だけ持ち出しになります」(同)

 実は、このキャッシュバックキャンペーンの狙いは手数料を稼ぐことではない。野村證券は、こうした“餌”をバラまくことによって、「まだ投資をしていない富裕層」を探しているのだ。

「銀行は預金口座を見ることで誰がお金を持っているか、つまり見込み客を把握することができますが、証券会社は証券口座しか見ることができません。つまり、投資はしていないけどお金を持っている見込み客がどこにいるか、わからないのです。そこで、キャッシュバックキャンペーンを行うことで、投資に興味がありお金を持っている人を集めるわけです。いわば、『海老で鯛を釣る』作戦ですね」(同)

 消費者にとっての「おトク」の裏には、企業が儲かるようなカラクリもちゃんと用意されているということだ。

「郵便局なら安心」の落とし穴

「銀行や証券会社はいまいち信用できないが、郵便局なら大丈夫だろう」なんて思うのは大間違い。郵便局にこそ、もっとも大きな落とし穴が潜んでいる。

「郵便局の窓口で売られている投資商品の中で特に気をつけてほしいのが、変額年金保険です」(同)

 変額年金保険とは、契約者が払い込む保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって年金額などが変動する保険商品だ。ゆうちょ銀行のホームページを見ると、運用成果を利用者のライフプランに合わせて受け取ることができ、払い込みした資産は長期的にバランスよく運用できる、安定的な成果が期待できるなど、メリットばかり挙げられているが……。

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