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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

韓国、GSOMIAを一方的に破棄→失効直前で日本に輸出規制の撤回求める…国際社会で窮地に

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安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領(左)(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が11月22日に迫っている。

 韓国の鄭義溶国家安全保障室長は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と発言しており、韓国は日本の輸出管理強化の撤回を求めている。しかし、日本としては、菅義偉官房長官の「我が国の輸出管理の見直しは、関連する国際ルールにのっとって輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ。同協定の終了とはまったく次元の異なる問題であり、韓国側の主張は認められない」という対応がすべてだろう。

 日本が7月に安全保障上の問題を理由に輸出管理を強化したことに反発した韓国は、8月に一方的にGSOMIAの破棄を決定した。その際、強い懸念と失望を表明したアメリカは、ここにきて再び韓国に圧力をかけている。11月6日、訪韓したデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は康京和外相らと会談し、GSOMIAの破棄を主導した金鉉宗国家安全保障室第2次長に判断の見直しを迫ったことが報じられた。

 また、11月12日には米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長が安倍晋三首相と会談し、GSOMIAについては「期限が切れるまでに解決したい」と述べている。ミリー議長は13日から訪韓し、直接交渉で翻意を促すとされている。また、11月15日にはマーク・エスパー国防長官も韓国を訪れ、GSOMIAおよび在韓米軍の駐留経費増について、アメリカ側の意向を伝えるとされている。

GSOMIA失効の裏に在韓米軍の駐留経費問題も

 そもそも、アメリカ側への事前通告なしでGSOMIA破棄を決定した韓国の対応はアメリカの顔を潰す行為であり、このまま失効すれば米韓同盟に入った亀裂はさらに大きくなることが必至だ。現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領は韓国に在韓米軍駐留経費の大幅な負担増を求めており、現行の5倍以上である約48億ドルを要求している。そのため、韓国国内では、GSOMIA問題を負担金交渉のカードに使うとの報道もあったが、これは逆効果にしかならないだろう。

 そもそも、トランプ大統領が韓国に負担増を求める背景には、「韓国は不当に安い値段でアメリカに安全保障を依存している」というロジックがある。そのため、かねて在韓米軍の撤退も辞さない姿勢を見せてきた。一概に比較はできないが、米軍はシリアからの撤退を決めるなど、トランプ大統領は興味を失った相手に対しては非常に冷たい一面を持つ。そんな状況のなか、今の韓国がGSOMIA問題を対米交渉のカードとして使うのは、逆にアメリカの機嫌を損ねることにしかならないだろう。

 周知の通り、韓国がGSOMIAの破棄を決定して以降、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を繰り返している。アメリカのランドール・シュライバー国防次官補は「日本と韓国の関係が緊張することは、中国や北朝鮮のような国に利益を与えるだけだ」と語っており、前述のミリー議長と面会した茂木敏充外務大臣も「日米韓の足並みの乱れは地域の不安定化を招き、北朝鮮のみならず、中国、ロシアを利することになりかねない」と述べているが、まさに韓国の政策が東アジアの軍事的リスクとなりつつあるわけだ。

『「韓国大破滅」入門』 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、7月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか? 一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは? 今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説! amazon_associate_logo.jpg

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