「第2のアラブの春」が引き金…米国住宅バブル崩壊再来で、世界経済恐慌の兆候

　イラクは８月の原油生産量が日量４９７万バレルを記録するなどＯＰＥＣ第２位の生産国となっており、南部のバスラから日量約３５０万バレルの原油が輸出されている。９月のサウジアラムコの石油施設への攻撃のダメージは短期間で回復したが、政情不安による原油生産の減少は長期化する可能性がある。

　１９７８年末に革命が生じたことで、イランの原油生産（日量５６０万バレル）が大幅に減少した状態が長期化したことにより、原油価格は３倍に急騰した（第２次石油危機）。革命の混乱でイラク南部から輸出されている日量３５０万バレルの原油が長期間ストップするような事態となれば、原油価格は高騰するのではないだろうか。

イラク発ブラックスワン

　原油価格が高騰すればインフレ懸念が高まり、世界の中央銀行は一斉に引き締めモードとなる。これによりバブル化した世界経済が打撃を受けるのは間違いない。世界経済にとって頼みの綱は米国の消費である（１１月１５日付日本経済新聞記事より）。米国の消費額（約１４兆ドル）は、中国、日本、ドイツ、英国の上位４カ国の消費額を合計したものよりも大きい。

　だが米国の消費で懸念されるのは、その持続性である。米国の消費者が債務を積み上げて「身の丈」以上の消費を謳歌してきたのは周知の事実だが、なかでも目を引くのは住宅ローンの急拡大である。

　ニューヨーク連銀は１１月、「住宅ローン残高が９兆４４００億ドルに達した」と発表した。低金利に助けられ、住宅ローン残高がリーマンショック直前の２００８年に記録した９兆２９００億ドルを上回り過去最高となったのである。「景気拡大により住宅などの資産価値が上昇し旺盛な消費を支える」という構図は、リーマンショック前とまったく同じである。

　リーマンショック直前の米ＷＴＩ原油価格が１バレル＝１４０ドルを超えていたように、世界経済を牽引する米国の足元を揺るがせるのは原油価格の高騰のようである。１９７３年、１９８０年、１９９０年のリセッションの直前にも原油価格は高騰していた。

　原油価格の高騰で米国の住宅バブルが弾けてしまえば、米国の消費が立ち直るのは容易ではなく、米国経済の長期低迷の影響が瞬時に世界に拡散してしまうのではないか。イラク発の「ブラックスワン（滅多に起こらないが壊滅的な被害をもたらす事象）」に要注意である。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）