店内調理に公共料金受付まで…コンビニ店舗が利益出ず疲弊、その報じられない理由

「24時間営業」が代名詞のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）が時代の波に呑み込まれようとしている。人手不足、店舗機能の変化、客層の変化や顧客の消費傾向の変化など、経営環境が大きく変化していることで、フランチャイズ（FC）加盟店の経営が成り立たなくなっている。

　コンビニの経営悪化の大きな理由の一つには、加盟店のFC制度という問題点もあるが、今回はコンビニの経営環境の変化を取り上げる。

　ファミリーマートは11月14日、FC加盟店オーナーが希望すれば営業時間を短縮できる時短営業を原則認めると発表した。時短営業希望のFC加盟店は本部と協議をした上で、23時から翌朝7時までの間で、毎日か日曜日のみから選べるようになった。2020年3月から実施する。

　同社では、2019年6月から一部地域で時短営業の実験を開始、10月からは全国約620店に拡大していた。セブン-イレブン・ジャパンでは約280店で時短実験を実施し、11月から8店舗で時短営業を開始、ローソンではすでに現在118店舗が時短営業をしている。

　コンビニ経営が苦境に立たされている要因はさまざまだが、深夜営業での人手不足は深刻だ。開業から10年を経過したFC加盟店のオーナーは、「開業以来1日も休みを取っていない。それでも、年々利益は減少しており、廃業を考えている」という。

　人手不足はコンビニに限ったことではないが、人手確保のための人件費の高騰は経営に大きな重しとなっている。例えば、日本でセブン-イレブン第一号店がオープンした1974 年の東京都の最低賃金は 224 円だった。2019年の東京都の最低賃金は1013 円と約4.5倍も上昇している。FC加盟店の売り上げが4.5倍に増加するなら利益は出るだろうが、実際にはFC加盟店1店舗の売り上げがそこまで伸びることはない。その上、同業のコンビニの店舗数が急激に増加し、加えて、ドラッグストアなど新たな競合関係も発生している。

消費行動の変化も影響

　今やコンビニの店舗機能は、大きく変化した。コンビニ創成期は、商品のバーコードをレジで読み取り、現金の決済を行うだけだったが、今では店内で調理を行ったファストフードを中心とした食品を販売し、宅配便を出すこともできれば、公共料金などの支払いもできる。店内にはATMが設置され、コンサートや演劇のチケットを購入できる多機能端末機があり、コピーやFAXだけではなく、住民票など公的な証明書類を発行することも可能だ。その上、決済方法も現金だけではなく、クレジットカードからキャッシュレス決済まで利用でき、ポイントカードなどのポイント還元も行っている。