スクール代や資格取得費を経費扱いにして、払う税金を安くする方法！

　次に具体的にどれぐらい税金が安くなるのか確認しましょう。たとえば、年収５００万円の会社員が、英会話スクールと書籍に年間１００万円使ったケースで、（１）特定支出控除と認められない場合と（２）特定支出控除と認められた場合の税金の違いを説明します。

（１）特定支出控除と認められない場合

課税される所得２３３万円※ ×税率２０％（所得税率１０％＋住民税率１０％）－ 控除額９．７５万円＝税金 約３６万円

（２）特定支出控除と認められた場合

特定支出控除の基準金額 ＝給与所得控除１５４万円×2分の1 ＝７７万円

特定支出控除額　＝支出１００万円―７７万円＝２３万円

（課税される所得２３３万円 ※－特定支出控除 ２３万円）× 税率２０％（所得税率１０％＋住民税率１０％）－ 控除額９．７５万円＝税金 約３２万円

（１）と（２）で比較すると税金が約４万円安くなります。支出したスクール代等１００万円から比較すると４万円というのは節税効果が低いようにも感じますが、それでも確定申告するだけで４万円が戻ってくるので、適用できる機会があれば、ぜひ試してほしいです！

※年収５００万円－社会保険料控除７５万円－給与所得控除１５４万円－基礎控除３８万円

＝課税される所得２３３万円

　独身で給与所得控除・社会保険料控除・特定支出控除・基礎控除以外の所得控除・税額控除を適用しないこと、社会保険料は年収×１５％を前提に計算をしています。また、実際の住民税計算と計算方法が異なりますが、説明の便宜上簡易的な計算を行っています。実際の税額計算と異なりますのでご留意ください。

会社員の経費として認められるもの

　さきほど給与所得控除ということばが出てきました。「会社員は経費を使っても収入から差し引けないから、事業経費を事業収入から差し引くことができる個人事業主と比較すると不平等だなぁ」と考えてる方もいるかもしれませんが、実は税金を計算する際には、すべての会社員の給与収入から一定の経費とみなされる額が差し引かれています。これが「給与所得控除」です。給与所得控除は税金の計算上、会社員の経費のような役割をします。