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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

スクール通学や資格取得等のための出費で、払う税金を安くできる?

文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士
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「Getty Images」より

亮子「特定支出控除として認められる支出を見ると、研修費用とか、引越し費用とか、そもそも会社から補助が出そうなものもあるよね?」

啓子「はい。会社から補助が出た分は、もちろん差し引いて計算します」

亮子「あと、領収書は保管しておかなくてはならないよね?」

啓子「具体的な手続きのポイントについて、説明しますね」

結局、いくらの支出を控除できるのか

 前回、年収500万円の会社員で、英会話スクール代等100万円を支出した場合に特定支出控除を使うと、所得から約23万円の控除が可能で税金が約4万円安くなるとお伝えしました(詳しい計算方法は前回記事を参考にしてくださいね)。前回は会社の補助などなく会社員が100万円を自己負担した例でしたが、会社から補助が出た場合や雇用保険の給付制度である教育訓練給付金が支給された場合には、特定支出控除を計算する際に支出した金額から補助等を受けた分を除く必要があります。

 たとえば、英会話スクール代等100万円を支出して、その後、教育訓練給付金を10万円受け取った場合には、100万円―10万円=90万円が特定支出控除の計算の対象となります。そして、年収500万円の場合には、特定支出控除の基準額が77万円となりますが、この場合には13万円(90万円―77万円)が特定支出控除の金額となり所得から差し引くことができます。節税効果でいうと約2.6万円(13万円×税率20%)です。つまり、実質自己負担した分、税金が安くなる仕組みになっています。

 また、場合によっては一括で2年分の授業料等を支出することもありますよね。仮に資格取得のための専門学校授業料を2年分支出したら、2年分の支出がその年の特定支出の対象となるのでしょうか。特定支出控除を適用する際には、支出という要件に加え、役務(サービス等)を受けていることが条件になります。つまり、2年分全額は特定支出控除の対象とはなりません。2年分支出したもののうち、それぞれの年に対応する金額を特定支出の金額として計算することになります。

 たとえば、2年間分のスクール代100万円を一括で支払った場合、そのうち1年目が60万円、2年目が40万円に対応する部分とします。そうすると年収500万円の会社員の特定支出控除の基準額が77万円ですが、たとえ100万円の支出があっても1年目、2年目ともに支出額が基準額77万円を下回り、特定支出控除を適用することができません。一方、未払いの場合には、役務(サービス等)を受けていても支出がないため、その年の特定支出には該当しないこととなります。

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