「若者の車離れ」はまやかし？“免許離れ”ではなく“取得後ろ倒し”という合理的判断

「若者の免許離れ」「若者の車離れ」といわれるが、実際に警察庁の普通自動車免許に関する統計データでは、20代前半の免許の取得率は10年前に比べて約10％も減少しているとされる。だが、地方では自動車が主要な移動手段になっており、レンタカーやカーシェアリングを利用する人が増えていたりするため、一概に「車離れ」が進んでいるとはいえない面もある。

　そこで今回は、自動車に関する問題やEV（電気自動車）の普及を考える市民団体、「日本EVクラブ」の副会長でもあり、日本カー・オブ・ザ・イヤーで1993年から選考委員を務める自動車評論家・御堀直嗣氏に話を伺った。

そもそも「若者の免許・車離れ」は実際に起きているのか？

「若者の車離れ」を考える上で、まずは押さえておくべき社会的背景があると御堀氏はいう。

「警察庁が発表した普通自動車免許の保有率に関するデータを見ると、20代前半はおよそ10年前の約80％に比べて約70％に下がっています。ですが、この現象も70％台で現在は横ばい状態。そしておもしろいことに、20代の後半から30代前半の免許保有率で見るとこれは90％台になるのです。つまり“20代前半までは免許を取らなかったけど就職してから必要になり取得した”というような背景が見えてくる。ここからわかるのは、“若者は免許を取得するのが後ろ倒しになってきている”という実情です」（御堀氏）

　免許の取得は大学生の年代に当たる18～22歳頃に取る、というイメージがあるが現状はそうではないのだろうか。

「学生時代に免許を取る大きな理由は、時間があるので単純に免許が取りやすいからです。また、1970～80年代は車への憧れがあり“早く車を運転したい”という思いから早めの取得に到っていた背景があります。今はそうした車への思いもかなり変化し、たとえるならスマホ黎明期のブームから、徐々に効率的かつ必要なタイミングで購入するように意識が変わってきたのと同じだと思います。また1990年代、バブル崩壊後の就職氷河期には、普通自動車免許を持っているだけで就職で有利になり得ましたが、今はそうではないですからね」（同氏）

車を持たない選択をした約180万世帯、その背景に迫る

　若者に限らずだが、普通自動車免許ではなく“車を持たない”選択が増えている通説についてはどうだろうか。

「今、日本で車が年間何台販売されているかを示す“自動車の販売台数“というデータを見ると、バブル期には約700万台もの数がありました。それが2012年頃までには、520万台ほどまで減少している。つまり“約180万世帯が車を持たない選択”をするようになったのです。一方で、カーシェアリングの会員数は今日本で160万人ほど。これは“車は持っていないけど利用はしている人”が約160万人（世帯）いるということで、先の“持たない選択をした約180万世帯”のうちの多数がこれに該当するとも考えられるわけです。これは経済的な理由が一番大きいでしょうね」（同氏）