伊藤忠・ファミマ・ドンキ連合形成の動き燻る

　10月から消費税率が10％に引き上げられた。増税後は消費者の節約意識が強まり、消費の二極化は一段と強まる。消費増税をビジネスチャンスと捉える企業は少なからずある。

「驚安の殿堂」ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は消費増税が追い風になる。ディスカウント店ドン・キホーテは、10月の消費税増税を前に日用品や家電製品などを本体価格から一律8％値引きするセールを実施した。セールは9月14日から30日まで。食料品や酒などを除く商品全体の7割程度が対象となった。通常は仕入れや値付け、商品配置を現場の担当者に任せており、全国の店舗で一斉にセールを打ち出すのは異例だ。過去最大規模の100億円の消費者還元策である。消費増税前に話題づくりすることで、ドン・キホーテに来店したことのない顧客を取り込み、将来の客数増につなげる作戦だ。

　9月は値下げセール効果で既存店の客数は前年同月比7.6％増えた。売上高は13.0％増と2ケタの伸びを記録した。洗剤やトイレットペーパーなど生活必需品は想定を超えて大幅に伸びた。10月は消費増税直前の駆け込み需要の反動で、既存店売上高は前年同月比6.9％減だった。

　PPIHは20年6月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は前期比24.9％増の1兆6600億円になる見通し。従来予想から100億円増額した。8％値引きセールで需要を喚起した効果があった。営業利益は7.7％増の680億円。従来予想は660億円だった。純利益は6.7％減の450億円とする予想を据え置いた。

吉田新社長が創業者から与えられた使命

　伊藤忠商事の子会社であるファミリーマートとPPIHが連合を組む計画が暗礁に乗り上げた。2019年1月、PPIHは旧ユニー・ファミリーマートホールディングスから総合スーパー、ユニーを買収して子会社にした。その見返りに旧ユニー・ファミマがPPIHの株式を取得。伊藤忠・ファミマ・ドンキ連合が形成される予定だった。

　旧ユニー・ファミマはPPIHを持分法適用会社にするために18年11月～12月、1株6600円でTOB（株式公開買い付け）を実施して20.19％の取得を目指した。だが、PPIHの株価が買い付け価格を上回る水準で推移したため、0.02％の取得にとどまった。その後、市場で買い付けを進め、今年8月までにPPIH株を5.02％取得。9月から社名をユニー・ファミマからファミリーマートに変更。21年8月までにPPIH株を追加取得し、出資比率を最大15％に引き上げる方針を改めて打ち出した。1～2年かけて持分法適用会社にする方針だ。