
衝撃的なニュースだった。財務省が発表した貿易統計の確報によると、韓国向けビールの輸出が10月は「0円」となった。韓国で起きている日本製品の不買運動の結果である。日本のビールメーカーにとって、韓国は最大の輸出先だった。韓国内でも日本製ビールは常に外国産ビールのトップを占めてきた。
それが今年7月、日本製品の不買運動は食品や自動車などに広がった。アサヒグループホールディングスは2019年12月期の連結業績予想を下方修正。韓国での日本ビール不買運動が影響した。国際事業のうち韓国を含む部門の事業利益予想を75%減の5億円に引き下げた。アサヒは、18年まで8年連続で韓国内での輸入ビールシェア首位だったが、赤信号が灯った。
ユニクロの製品も韓国で不買運動のやり玉にあがった。誰もが知っているメイド・イン・ジャパンの代表ブランドだ。ファーストリテイリングの韓国のユニクロ事業の売上収益は18年8月期には約1400億円で増収増益だったが、19年8月期は減収減益と説明するだけで、数字は公表しなかった。好調のときには数字を出すのに、悪くなると数字を出さないと、韓国メディアに皮肉られた。
ユニクロは巻き返しに出た。韓国ユニクロは11月15日から21日まで、15周年記念と銘打ってヒートテック10万着を準備し、買い物客に無料でプレゼントするイベントを実施した。日本製品不買運動の活動家がインターネットで批判したが、「開店前から行列ができるほど大盛況だった」と米系メディアが伝えた。
日韓の関係悪化は訪日観光にも及んだ。日本を訪れる韓国人観光客は8月が前年同月比48%減、9月58%減、10月65%減と、日を追うように落ち込んだ。昨年12月の韓国の人たちの人気の旅行地は大阪が1位。2位が福岡と日本だったが、今年は日本の各地は圏外に押し出された。JR九州は日韓関係の悪化で、福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船の利用客が大幅に減少。韓国人の利用客は7割減った。
日韓関係悪化で大きなダメージ
不買運動の影響が最も大きかったのがスポーツ用品のデサントだった。韓国はデサントの売り上げの約半分を占める主力市場だ。