ソニー、過去最高益更新、死角なき繁栄…ものづくり企業へ回帰、「CMOS」企業に変身

　市場関係者の間で、ソニーの復活に向けた期待が徐々に高まっている。12月に入り、株価は過去5年間の最高値を更新した。その背景の一つとして、同社が画像処理に用いられるCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサー事業の好調さがある。

　もともと、CMOSイメージセンサー市場におけるソニーの競争力は高い。同社の世界シェアは約50％に達する。2位の韓国サムスン電子のシェアは20％程度だ。今後も、ソニーが画像処理分野での研究・開発をさらに進め、同社の収益の柱としての地位を一段と強化したいと考えていることだろう。

　ソニー経営陣は、最先端分野でのモノづくりの重要性を認識し、それを高めることが自社の長期存続を支えるとの見解を示している。この姿勢も、“ものづくり企業”であるソニーの成長には欠かせない要素だ。一時、ものづくり企業の軌道から離れていたソニーのこれからの進む道を注目したい。

ソニーの業績拡大を支えるCMOSセンサー

　近年、CMOSイメージセンサー事業は、ソニーの業績拡大にとって重要なファクターの一つとなってきた。2019年度上期の大手電機企業の業績を見ると、ソニーの好調さが際立つ。多くの企業が、米中の貿易摩擦や中国経済の減速に直撃され、減益に陥った。一方、3期続けてソニーは、上期業績が過去最高を更新した。

　今後もソニーが持続的な成長を目指し、実現するために、画像処理センサー事業の重要性は高まると考える。現在の世界経済を見渡すと、日常生活から企業の生産活動など、さまざまな分野でより多くの画像処理センサーが用いられている。端的な例に、スマートフォンカメラの複眼化がある。

　また、自動車一台に搭載される画像処理センサーの数も増加傾向だ。それは、多くの自動車に自動ブレーキが搭載されていることから確認できる。自動ブレーキシステムは、複数のカメラに組み込まれた画像処理センサーによって道路状況を把握し、危険を回避する。ソニーは、CMOSイメージセンサーの開発に取り組むことによって、雨天、濃霧、逆光などさまざまな環境下におけるより安全な自動車の走行を支えてきた。2021年に政府は自動ブレーキ搭載の義務化を目指している。加えて、世界的に自動運転技術の研究・開発も加速化している。さらに多くの、より高性能な画像処理センサーへの需要は高まるだろう。