大塚家具、倒産寸前の元凶・久美子社長続投の怪…社長退任なくしてヤマダによる再建成功なしの画像1
大塚家具本社(「Wikipedia」より)

 経営再建中の大塚家具が、家電量販店最大手のヤマダ電機に身売りすることが決まった。12月30日付でヤマダ電機が大塚家具に約44億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握ると発表された。これで当面、大塚家具の資金面の不安は解消される。だが、経営再建の道筋は見えておらず、先行きは不透明だ。

 大塚家具は現預金の枯渇危機に瀕していた。今年9月末時点の現預金はわずか21億円。現社長の大塚久美子氏が、父親で創業者の大塚勝久氏と経営権を争って勝利し実権を握った2015年には100億円以上あったので、その頃と比べると5分の1程度の水準でしかない。

 大塚家具は販売不振で資金の流出が続いていた。そのため、運転資金の獲得が喫緊の課題だった。金融機関からの借り入れで対応したいところだったが、金融機関はどこも大塚家具への融資に及び腰だったため、複数の事業会社と交渉し出資を求めたが、出資比率など条件面で折り合いがつかず、資金調達は難航していた。

 交渉が進まなかった理由は、交渉相手が大塚家具側に株式の過半の譲渡を求めたものの、久美子氏がそれを拒否してきたためとみられている。だが、現預金がどんどん減っていき、逼迫した状況に陥ったため、ヤマダ電機が株式の過半を握るかたちでの出資を受け入れざるを得なくなったのが実情だろう。

 大塚家具はヤマダ電機からの出資によって、当面は資金面の不安は解消されるが、販売不振から脱却できなければ資金は右から左に流れるだけだ。しかし、販売不振から脱却できる兆しは見えていない。

 11月の既存店売上高は前年同月比25.5%減と大幅マイナスだった。10月も23.5%減と大きく落ち込んだ。今年1~11月で前年を上回ったのは9月のみ。それ以外はすべてマイナスだ。10月と11月 が大幅マイナスだったのは、前年の水準が「在庫一掃セール」で高かったことと、10月の増税前の駆け込み需要の反動が出たことが影響したためだが、それを考慮しても厳しい状況と言わざるを得ない。

久美子氏が経営者になってから業績悪化

 大塚家具は久美子氏が15年に経営の実権を握った頃から、業績が深刻なほどに悪化し始めた。それ以前は深刻な状況とまではいえなかった。

 時計の針を少し戻して、00年代からの業績の推移を見てみたい。08年のリーマン・ショックまでの年間売上高は700億円前後で横ばい状況が続き、成長が見られなかったものの、大きく落ち込んでいるわけではなかった。ただ、08年のリーマン・ショックで大きく悪化した。08年12月期の売上高は前期比8.2%減の668億円に落ち込んだ。そして、11年12月期(543億円)まで減収が続いた。

 しかし、それ以降の売上高は浮き沈みがありながらも上昇傾向を描き、15年12月期には580億円まで回復している。リーマン・ショック前の水準とはいかないが、直後の09年12月期(579億円)は上回っている。最終損益は11年12月期から15年12月期まで5期連続で黒字を確保していた。

 ところが、16年12月期は販売不振で業績が大きく悪化した。売上高は前期比20.2%減の463億円と大幅減収となり、最終損益は45億円の赤字(前期は3億5900万円の黒字)に転落した。それ以降、業績悪化が止まらず、18年12月期まで3期連続で最終赤字を計上している。18年12月期の売上高は前期比9.0%減の373億円だった。

 販売不振の背景には、家具市場の低迷と競争激化がある。少子高齢化で住宅市場の縮小が続き、それに伴い家具市場は低迷が続いている。その一方でニトリなど低価格を売りとする大手家具チェーンが台頭し、競争は激化している。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ