英語民間試験導入の戦犯は慶應元塾長＆ベネッセ利害関係者だった…大学入試の公平性歪める

　日本人はほとんどのコミュニケーションが日本語で済んでしまいます。だから英語のスピーキングが弱いといわれれば、その通りです。しかし、「英語を伸ばすためには試験が必要だ」という根拠はどこにあったのでしょうか。英語を使えたほうが良いけれど、どうやったら英語が伸びるのかはきちんと理論に基づいてやっていただきたい。

イエスマンの高校長協会ですら疑問

――下村氏や鈴木氏らは、CEFR（セファール、言語能力を評価する国際指標）を挙げ、その基準をもとにした大学入試を行わなければ日本の英語や大学入学試験は「ガラパゴスになる」と主張しています。

川内　日本人の英語がガラパゴス化しているのではなく、彼らの政策の発想が「ガラパゴス化」しているのではないかと思いますね。

　文科省が教育改革の柱としている「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進」の理念には賛同しています。アクティブラーニングはその通りだと思います。しかし、実践するにはどうすればいいのか。学校の教員を増やして、それぞれ自由な発想で授業をやってもらうよう任せるのが「主体的・対話的で深い学び」につながるのではないかと思います。

　しかし今回の件でも明らかなように、実情は「アクティブラーニングをしなさい」と指示しつつ、国が厳しく管理する仕組みになっています。だから「主体的」にならず、わけがわからなくなってしまっている。その象徴が、今回の「高大接続改革」の議論だと思います。

　「共通テストに英語民間試験を入れましょう」「記述式を入れましょう」「大学入試センターにはノウハウがないので、民間にお任せします」と。文科省としては、全体としての学力を測らないといけないので、全国一律のテストをしたい。しかし、全国一律のテストができるのは業者しかない。だから業者にお願いします。つまり、模擬試験と同じように考えてしまっている。入試は模擬試験と違います。地方在住者や家庭の経済状況など、日本全国にいる子供たちの環境に対する想像力が欠如しています。

　英語民間試験活用に関する議論をしていた文科省の「検討準備会議」には当初、英語の専門家がいませんでした。あとで1名加入しましたが、日本英語検定協会のテストの開発者でした。結論からいえば、利害関係者です。

　そして、本当の意味での議論が行われず、一部の人の意向を受けた文科省の官僚、事務局がとりまとめ文章に文言を無理やり入れていきました。まるで当初から結論があったのではないかという強引な進め方でした。