日本復活に必要な「法人税引き上げ」と「ベーシックインカム」から目を背けるな

【正解のないWEBマガジン～wezzyより】

「GettyImages」より

　2019年、「統計不正」という言葉がメディアを賑わせました。

　厚生労働省が発表してきた「毎月勤労統計」の数値が不自然な動きをしていたことで、統計処理の不備が発覚。雇用保険の支払額の給付金を過少にするために行われていたのではないかという疑念が噴出したのです。

　また、2013年に生活保護費の削減が行われた際、物価指数の下落率の計算に偽装があったとの疑惑も指摘されています。