NEW
連載
藤和彦「日本と世界の先を読む」

ソレイマニ司令官暗殺、“イラク発石油危機”の兆候…原油価格高騰、イラクが無政府状態

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
アメリカ、イラン司令官を殺害(写真:新華社/アフロ)

 年明け1月3日の米WTI原油先物価格は1バレル=64ドル台に急騰、昨年9月のサウジアラビア石油施設攻撃直後の高値(63ドル後半)を超えた。1月2日にイラン革命防衛隊の精鋭組織(コッズ部隊)のソレイマニ司令官が、イラクの首都バグダットで米軍のドローン攻撃により死亡したからだ。

  革命防衛隊とは、イラン指導部の親衛隊の性格を持つ軍事組織(兵員数は12万5000人)であり、陸海空軍とは別にイラン革命が起きた1979年に設立された。そのなかでコッズ部隊は対外工作や情報活動を取り仕切ってきたといわれている。

 ソレイマニ氏は1998年にコッズ部隊の司令官の座に就き、シリアやイラク、レバノンなどでイスラム教シーア派の民兵組織を支援し、東地中海につながる「シーア派の三日月地帯」と呼ばれる地域でイランの影響力を拡大させる立役者であった。「イラン最高指導者ハメネイ師の懐刀を暗殺されたイランが米国に報復し、米国とイランの間で軍事衝突が生じる」との懸念から、年明けの相場開始から原油価格が急騰したのである。

 原油価格はしばらくの間、高値が続く可能性があるが、米国とイラン双方が全面戦争を望んでいないとされていることから、小競り合いは続くものの、ただちに第3次石油危機に発展することはないだろう。

イラク内で強まる「反イラン」

  だが筆者は、「ソレイマニ司令官が暗殺されたことでイラク発石油危機が勃発するのではないか」と懸念している。暗殺されたソレイマニ氏はイラクの親イラン勢力の立て直しのためにバグダットに入っていた(1月4日付日本経済新聞より)が、イラクでは昨年10月上旬以降、生活苦を訴える大規模な抗議デモが続いており、「無政府状態に近づいている」といっても過言ではない。各政党や民兵組織が国庫を「現金自動支払機」のように扱い、自らの縄張りの拡大に終始している状況に、イラク国民の「堪忍袋」の緒が切れてしまったのである。

  イラク国民の怒りはイラクの内政に介入しているイランにも向かっている。直近の動きを見てみると、イランの勢力下にある治安部隊の弾圧により450人以上の犠牲者が出たことから、イラクのアブドルマハディ首相は11月下旬に辞任を表明したが、その後任選びが難航している。サレハ大統領は、12月26日イランの影響下にあるシーア派民兵組織を率いる政党連合が推薦するエイダニ・バスラ県知事を首相に指名することを拒否し、自らも大統領職を辞任する意向を表明した。

関連記事