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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

米国・イラン、事実上の戦争状態に…イラン・中国・北朝鮮の“核開発連携”阻止にはやむなし

文=渡邉哲也/経済評論家
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 アメリカはバラク・オバマ政権下ではイランとの間に核合意を締結するなど融和政策をとっていたが、それは中東に軍事的空白をつくり、ISなどの台頭を許しただけであった。そのため、トランプ政権は再転換し、それが今回の戦争の火種となっているのである。

 イランにしても、中国にしても、北朝鮮にしても、融和政策をとったところで、裏で核兵器やミサイルの開発が進み、軍備拡張などのリスクが増大する。南シナ海や北朝鮮の現状を見ても、それは歴史が証明しているといえるだろう。イランの核開発は北朝鮮との連携によるものであり、その技術の一部は中国などから流れているとされる。

 戦争を是認するわけではないが、戦争というのは混乱を抑えるための手段のひとつであり、問題解決のための最終手段であることも事実だ。問題はその規模であり、アメリカとイランのこれまでの関係に鑑みると、部分戦で終わったとしても中長期的な問題解決にはならないだろう。また、今回の事態で、アメリカは中東だけでなく中国とロシアとの対立も深まるものと予想される。2020年は、米・中ロ間の新冷戦が深化する年になるのかもしれない。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

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