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「Getty Images」より
刑事告訴の方法について、前回の記事で説明した。しかし当然、刑事罰ではなく、賠償金の支払いを求める民事で争うこともできる。その場合も、刑事告訴と同じく証拠集めが大事だ。
揃えられる証拠をできるだけ具体的にたくさん用意すること。たとえば、「タイムカード」と「給与明細」のセット、「雇用契約書」と「メールのコピーや録音データ」などは証拠となり得る。
何を証拠にしたらよいのかわからない場合でも、その職場でどのような被害にあっているかを正確に記録しておく。
それらの証拠をもとにブラック企業側と交渉を行っていくのだが、弁護士のサポートは欠かせないと個人的には考えている。