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トヨタ、“全方位で他社提携”戦略へ転換…EVでも世界一へ、なりふり構わず“勝ち”に固執

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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ラスベガスで「CES 2020」 まもなく開催 トヨタが実証都市構想を発表(写真:AP/アフロ)

 最近、トヨタ自動車が国内外の企業との提携を積極的に進める姿が目立っている。同社が提携を進める背景には、いくつかの要因がある。まず、世界の自動車業界は “100年に一度”といわれるほどの大きな変革期を迎えていることがある。具体的には、自動車の電動化の動きがある。世界各国で、ガソリンやディーゼルエンジンからハイブリッド(HV)を経て、プラグインハイブリッド(PHV)や電気自動車(EV)の新エネルギー車の普及が重視されている。また、インターネット空間との接続や、自動運転技術などの開発も世界全体で急速に進んでいる。 

 競争激化と事業環境の変化に対応するために、トヨタは異業種企業なども含めて提携を強化し、さらなる成長に必要な要素を取り込もうとしている。その上で同社はモノづくりの力を高めようとしている。長期的に考えるとトヨタの積極的な提携戦略は、さらなる成長実現の重要なファクターになるだろう。

中国でのシェア拡大を狙うトヨタ

 11月、広州国際自動車展覧会において、トヨタはレクサスブランドのEVを初公開した。満を持して、トヨタはEV戦略を本格始動しようとしている。中国は、世界の自動車メーカーにとってもっとも重要な市場のひとつだ。2018年の新車販売台数は約2800万台と世界最大だ。さらに、25年、中国政府は新車販売台数の25%をPHVとEVの新エネルギー車にする目標を発表した。この目標にはトヨタが得意とするHVが含まれない。中国市場におけるトヨタのEV戦略は、同社の中長期的な競争力と業績に無視できない影響を与える。

 ただ、足元の中国の自動車市場の動きは不安定だ。19年11月まで中国の新車販売台数は17カ月連続で前年同月の実績を下回った。この背景の一つに、6月に中国政府がEVなどの新エネルギー車購入のための補助金を減額したことがある。加えて、投資に依存してきた中国経済は、成長の限界を迎えている。豚肉価格の急騰などを受けて、個人の消費も減少している。それを受け、中国市場でトップシェアを誇る独フォルクスワーゲンは需要低迷に直面している。米中の貿易摩擦の影響などから、米GM、フォードは販売が大きく落ち込んでいる。

 対照的に、レクサスは中国での人気が高まり、販売台数が伸びている。中国政府が輸入車への関税を引き下げたことや、日本のモノづくりへの信頼感などが追い風となっているようだ。トヨタはレクサスをさらにヒットさせたい。そのために、同ブランドのEVを国内で生産し、中国に輸出することでさらなるヒットを実現しようとしている。

 ライバル企業もトヨタと同様のことを考えている。35年、独フォルクスワーゲンは中国での販売台数の半分をEVにしたい。ただ、同社は中国事業の減速から大幅な人員削減などを余儀なくされている。ダイムラーも同様だ。一方、19年4~6月期トヨタは上期の過去最高益を更新した。中国市場にて競合企業が苦戦するなか、トヨタはEVのヒットを目指す好機を迎えつつあるように見える。

トヨタのアライアンス体制強化

 EV化以外にも、トヨタを取り巻く事業環境は大きく変化している。環境の変化に対応するために、トヨタは国内外の企業とのアライアンスを進めている。この背景には、生き残りに向けたトヨタ経営陣の強い危機感がある。端的に、トヨタは自動車業界以外の企業との競争に勝ち残らなければならない。

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