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楽天、配送料負担強制に店側が一斉反旗…一方的な規約変更、アマゾンやヤフーより多く

文=編集部
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トラブル続きの楽天モバイルは4月に本格稼働できるのか

 三木谷社長は1月6日、携帯電話事業について「4月からサービスインする」と初めて本格参入の時期を明言した。これまでは「春までのできるだけ早い時期」と述べるにとどめていた。三木谷社長は携帯電話事業を手がける子会社、楽天モバイルの代表取締役会長だったが、6日付で新たに最高経営責任者(CEO)職を設けて兼務した。加えて楽天の最高執行責任者(COO)、最高財務責任者(CFO)が楽天モバイルの部署責任者を兼務する体制に変えた。携帯電話事業にグループの総力戦で臨む。

 当初、19年10月から第4の携帯電話事業者(キャリア)として本格的に商用サービスをスタートさせるはずだった。ところが、基地局の建設が間に合わず、利用者を東京23区や大阪市など一部地域の計5000人に限定して無料で試験サービスを始めた。9月上旬の会見で三木谷社長は「念には念を入れて。早ければ2~3週間で商用サービスに切り替える可能性もある」と語り、無料サービスは安定的に運用できるかどうかのチェックと主張。検証が終わればすぐに商用サービスに切り替えるとしていた。

 しかし、利用者を5000人に絞った無料サービスの段階でもトラブルが続出。開始当初に「利用できない」との指摘が相次いだほか、19年12月10日には通信やデータ通信が利用しにくくなる通信障害が起き、総務省から行政指導を受けた。楽天が総務省に提出した整備計画では、20年3月末までに東名阪で3432カ所以上の基地局を設ける。昨年12月末時点で計画の9割弱にあたる3000局の基地局の整備が進んだとしている。

 三木谷社長は「二重三重の手立てを打って、安定的なサービスを提供できるようがんばりたい」と話している。技術的問題は解決したのか。営業開始早々に障害が発生すれば、再起不能となる恐れもある。

(文=編集部)

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