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脅迫行為を「パワハラ」「退職勧奨」と呼び容認してきた日本人

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正解のないWEBマガジン~wezzyより】

脅迫行為を「パワハラ」「退職勧奨」と呼び容認してきた日本人の画像1

「GettyImages」より

2019年10月21日、厚生労働省は、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で、パワハラ防止の素案を示した。これまで労働基準法などをはじめとした労働関係法令で積極的に取締を行ってこなかったパワハラについて具体的な規制の指針を示した形となる。

 パワハラ(パワーハラスメント)とは、職務上の権限を利用して、部下や取引先に強要やいやがらせを行う行為をいう。厚生労働省は、個人によって見解が分かれるケースが出ることから、パワハラの定義について明確にしてこなかった。そのため、今回のパワハラ抑止素案は画期的なものとなった。

 しかしながらこの素案については、批判が集中している。特にパワハラに「該当しない」例に対しては、会社側が責任を逃れるための根拠になりかねないと、日本労働弁護団をはじめとした労働者支援団体は、嚴しく糾弾しているのだ。