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東京MX、BPO審査対象に該当…出演者から146万円“徴収”、ゲーム企画の賞品渡さず

文=編集部、協力=山岸純/山岸純法律事務所・弁護士
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 従いまして、当社では代理店の会社登記確認と番組内容について台本と納品された完成品(完パケ)の考査などを実施し、放送に至った経緯にあります。しかしながら、制作過程のチェックや優勝賞品の受け渡しが完了したのかを確認するべきだったと反省しております。

 また、放送終了後の昨年4月以降、代理店から優勝賞品に関するトラブルがあるとの連絡は当社になく、今回の事態を把握出来ておりませんでした。

 番組冒頭で紹介された優勝賞品である高級外車は、当社の調査の結果、所有権が番組企画会社に移転されていないことが判明しましたが、番組企画会社へ事実確認するも、現在、連絡が取れない状況にあります。

 当社といたしましては、放送局の責任として今回の事態を重大な問題と認識しており、引き続き事実確認の調査を進め、番組企画会社と関係当事者との間の解決に向け努力してまいります。合わせて再発防止のための管理体制の強化について検討を進めてまいります。

 出演者の皆様、関係者の皆様を始め、視聴者の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」

 TOKYO MXのトラブルについてテレビ局関係者は次のように話す。

「企業や個人が広告のために金を出すかたちの番組企画を、テレビ制作会社などが地方局に持ち込み、実際に制作・放送されるケースはよくあります。今回は出演したホストたちが“営業”の目的でお金を出し合ったのだと思われますが、スポンサーとなる企業や個人としては、低いコストで宣伝できるというメリットがあり、地方局側も安いコストで編成の枠を埋められるというメリットがあります。

 視聴者には宣伝目的の番組だということを知らさないので、放送倫理的に問題があるとして、キー局は基本的にはこういうことはしません。今回の件の制作会社は、最初からカネをバックレる算段で、ランボルギーニも購入などしていないのではないでしょうか」

 今回の件で気になるのは、こうした制作会社の手法が刑法の詐欺罪にあたるのかという点と、こうした番組を放送することは放送法や放送倫理的に問題はないのかという点だ。法律的な見解を山岸純法律事務所の山岸純弁護士に聞いた。

山岸純弁護士の見解

 この問題は、刑法上の「詐欺罪」の成否、放送法上の「広告規制」の問題をはらみます。

 まず、 刑法上の「詐欺罪」の成否についてですが、制作会社の人間に「最初からだますつもり」があったかどうかを立証することは、人の頭の中を覗くことができない以上不可能なので、「どういうつもりでホストを募集したのか」という観点から紐解いていく必要があります。