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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

家を買うなら3月末までがトク!住宅ローン減税・給付金・優遇制度をフル活用する方法

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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 そのため、対象になる人には所得制限があるが、増税対策として、その制限が引き上げられた。従来は510万円以下だったのが、775万円以下の人までが対象になる。給付額も最大30万円から50万円までアップ。ただし、これも期限があり、21年12月までに入居していなくてはいけない(新築・中古物件とも対象になるが、中古は消費税10%適用の住宅のみ)。なお、住宅の引き渡しを受けてから1年(当面は1年3カ月)以内に事務局に申請しないと給付を受けられないので注意を。

住宅関連の2つの優遇制度は3月末が期限

 期限が目前に迫っているものもある。ひとつは「次世代住宅ポイント制度」。一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅、または家事負担を軽減する設備等を入れての新築やリフォームを行う場合を対象に、ポイントが付与されるというもの。新築では最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントが付与される。

 なお、若者・子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームを行う(総額100万円以上)場合は10万ポイントがつく特例もあり。中古住宅リフォームで対象になる家事負担軽減設備には、ビルトイン食洗器、浴室乾燥機、宅配ボックスなどもあり、導入を考えているなら、ぜひ利用すべきだろう。

 ただし、ポイントはそのままで使えるわけではなく、商品などと交換する。実際に交換できるもののリストが、まだきちんと出ていないのが残念だ。とはいえ、この制度を利用するには20年3月31日までに着工や契約の締結をしなくてはならない。興味がある人はちょっと急いだほうがいい。

 同じく、3月末までの優遇制度がもうひとつ。父母や祖父母からお金を出してもらって、税率10%で住宅を取得した場合、贈与税が非課税になる制度(「住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置」)が、やはり拡充されている。一般住宅なら、2500万円まで資金を出してもらっても贈与税がかからない。ただし、この非課税対象額にも段階があり、2500万円というのは3月までの金額だ。その後は21年3月までが1000万円、21年4~12月までが700万円(すべて一般住宅の場合)と下がっていく。

 非課税になる金額上限が下がっていくだけで制度自体は続くといえば続くが、お金をたくさん出してくれる親族がいるようならば、早めに利用したほうがより枠が大きいということだ。

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23:30更新
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