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垣田達哉「もうダマされない」

消費増税でも価格据え置きのマックやケンタが恐れる事態…イートイン客増が経営圧迫?

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表

年内には値上げ?

 前回連載記事でも述べたが、イートインかテイクアウトかは、顧客がどこで食べるかではなく、どちらの商品を選ぶかで決まる。どんぶりに入ったラーメンをテイクアウトとするのは無理があるが、持ち帰ることができる商品の場合、顧客が「テイクアウト用ハンバーガー」を選ぶか「イートイン用のハンバーガー」を選ぶかの問題であり、選んだ商品をどこで食べても問題ない。ましてや「持って帰るつもりが、席が空いていたので座って食べることにしました」という顧客を責めることなど誰もできない。

 結果的にテイクアウトが増えると、マクドナルドやケンタッキーのようにテイクアウトでもイートインでも商品価格が同じ店の顧客は、得をするかもしれない。それは、値上げが遅くなる可能性があるからだ。同一価格にすることで実質的に商品を値下げしている店の場合、値下げだけでなく増税により全体的にコストアップになっている。客数が大幅に増えれば問題ないが、いずれ値上げをしなければ利益がかなり減少する。

 筆者は、マクドナルドケンタッキーの値上げ時期は、早くて2020年7月、遅くても10月ではないかと見ている。キャッシュレス還元が終わり、東京五輪が始まることで外国人観光客が増える7月からか、五輪景気で儲けた後の10月からか、利益を減らすことができない企業にとって、それ以上引き延ばすことができるだろうか。引き延ばすことができるとすれば、同一価格にしたことで客数が増えるか、想定以上にテイクアウト客が増えたときではないだろうか。

 何よりも簡単なのは、イートインも8%にすることだ。マイナンバーカード還元や景気対策といっては湯水のごとく税金が使われる。それなら、イートインとテイクアウトの区別をなくせばいい。もっといえば、税率をすべて8%にすればいいと思う。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

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