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三菱UFJ、数学科出身社長就任の衝撃…“IT銀行化”と180店舗削減で果敢な改革断行

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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三菱UFJ銀行の支店(「Wikipedia」より/Mkl238)

 1月17日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)が代表執行役の人事を発表した。最も注目されるのが、理系出身の亀澤宏規副社長が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任することだ。この人事には、MUFGの危機感が表れていると考えられる。

 危機感の背景には、日本経済の状況と、世界的なフィンテック・ビジネスの拡大などが大きく影響しているはずだ。国内では人口の減少などを受けて資金需要が低迷し、銀行は収益性を高めるためにコストの削減などに取り組まなければならない。同時に、世界的に最先端のIT技術と金融ビジネスを融合したフィンテック・ビジネスに取り組む企業は増え、銀行は熾烈な競争に直面している。

 また、2019年4~9月期、MUFGの連結純利益は前年同期から6%減少した。地政学リスクや米中の景気先行き不透明感など、MUFGを取り囲む不確定要素は増している。市場関連業務、リスク管理、さらには銀行のデジタル化への取り組みを担当し、数学のバックグラウンドを持つ亀澤氏が、どのようにして収益を落ち着かせ、デジタル技術などを用いた新しい銀行のビジネスモデルを確立するかに注目が集まるだろう。

銀行収益を下押しする国内経済の低迷

 国内大手、三菱UFJ銀行を傘下に抱えるMUFGは、急速かつ大きな環境の変化に直面している。その変化に対応するためにMUFGは銀行業務に加え、最先端のネットワーク・テクノロジーに長けた亀澤氏を次期CEOに指名したと考えられる。

 まず、MUFGは国内経済の低迷に直面し、貸し出しなどを通して収益を増やすことは難しい。1990年代初頭、日本では資産バブルが崩壊した。景気は低迷し、97年頃から日本経済はデフレに陥った。企業の設備投資は伸び悩み、資金需要は低下した。金利(国債の流通利回り)には低下圧力がかかり、銀行が融資を増やし、利ざやを稼ぐことは難しくなった。

 さらに少子化、高齢化、さらには人口の減少が3つ同時に進行している。人口が減少すると、その国の国内総生産(GDP)は徐々に縮小する。その上、2013年4月以降、日銀がデフレ経済からの脱却を目指して“異次元の金融緩和”を導入した。これは、銀行が収益を獲得するために重要な短期と長期の金利差を大きく縮小させた。国内において、貸し出しや国債のディーリングなどで銀行が収益を確保し、成長を実現することは難しい状況にある。

 その状況のなかで成長を実現するには、成長期待の高い分野に進出し、収益獲得を目指すことが重要だ。この考えに基づき、三菱UFJ銀行は米国に加え、タイやインドネシアなど相対的に経済成長率の期待が高い東南アジアへの進出を進めた。19年9月末の貸出金残高に占める海外の割合は約40%に達している。国内金利の低下を反映し、相対的に利得が期待される外国債券運用の重要性も増している。

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