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人手不足で企業倒産が11年ぶりに増加…小・零細企業が息切れ、消費増税も打撃に

構成=長井雄一朗/ライター
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――同じく苦境が伝えられるアパレル業界はいかがですか。

増田 流行や天候に左右されやすい上に、最近はECサイトに顧客が流れ、店舗型では人件費などの固定費が経営を圧迫しています。アパレル製品など織物・衣服・身の回り品小売業の倒産は236件(前年比18.5%増)と、大幅に増えています。特に、今シーズンは記録的な暖冬です。コートなどの重衣料の売れ行きが伸びず、アパレル各社の今後の動向には注目が必要です。

すでに起きていた“消費増税倒産”

――消費税増税も影響も与えていますか。

増田 消費マインドの減退を招くことで、小売業を中心に影響は避けられないでしょう。消費増税に伴い、政府がキャッシュレス・ポイント還元を始めましたが、今後はクレジットカード決済などが増えることが予想されます。今まで現金商売が中心だった小売店は入金が後ろ倒しになる上に手数料を引かれるため、資金繰りに苦労するケースも出てくると思います。実際、高知県のスーパーでは想定以上にカード決済が増え、軽減税率対応レジの投資なども重なったことで経営に打撃となり、12月に破産を申請しました。

――今後の見通しを教えてください。

増田 倒産の波は中小零細企業から中堅企業に波及しつつあります。特に、ポイント還元が終了する6月以降は、小売業、飲食業、サービス業など個人消費に依存する業種の動向に要注意です。全体的には、好決算を出している大企業も多く、好況を謳歌する企業と、その恩恵にあずかれない企業の二極化が進んでいます。

 今年は東京オリンピック・パラリンピックが開かれるため、インバウンド需要が高まるとみられていましたが、日韓対立やコロナウイルスなどの問題に収束の気配が見えず、リスク要因も多いのが実情です。

(構成=長井雄一朗/ライター)

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