「働き方改革」に反対はしませんが、企業が賃金の抜本的な改革をせずに、就労時間などの改革だけを進めてしまったことに問題があります。新型肺炎の収束が想定以上に長引けば、景気の後退は避けられないかもしれません。新年度以降、家計運営は一段と厳しいものとなる可能性が出てきました。

　昨年６月に「老後は２０００万円必要」とする金融庁レポートが問題視されたこともあり、資産形成の機運が高まっていますが、その前にまず家計管理を見直し、健全化のための対策を行うべきでしょう。なぜなら近年、住宅ローンの完済年齢が７０歳を超える人を数多く見かけるようになったからです。住宅ローン返済をボーナス併用払いにされている人は、６０歳以降の再雇用後はボーナスが支払われることはほぼないと考えておくべきです。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）