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深野康彦「あなたと家族と日本のための、お金の話」

【同一労働同一賃金問題】4月~働き方改革で手当減額や非正規社員同一賃金で家計不況か

文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー
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働き方改革」に反対はしませんが、企業が賃金の抜本的な改革をせずに、就労時間などの改革だけを進めてしまったことに問題があります。新型肺炎の収束が想定以上に長引けば、景気の後退は避けられないかもしれません。新年度以降、家計運営は一段と厳しいものとなる可能性が出てきました。

 昨年6月に「老後は2000万円必要」とする金融庁レポートが問題視されたこともあり、資産形成の機運が高まっていますが、その前にまず家計管理を見直し、健全化のための対策を行うべきでしょう。なぜなら近年、住宅ローンの完済年齢が70歳を超える人を数多く見かけるようになったからです。住宅ローン返済をボーナス併用払いにされている人は、60歳以降の再雇用後はボーナスが支払われることはほぼないと考えておくべきです。

(文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー)

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