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共産党・小池晃議員が安倍政権を猛批判「侵略戦争を正当化」「中国批判に腰が引けている」

構成=長井雄一朗/ライター
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 そのことは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことです。1991年、当時の柳井俊二外務省条約局長は「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁しています。

 政府だけではありません。日本の最高裁判所も同様の判断を2007年に示しています。中国の強制連行による被害者が日本の西松建設を相手に起こした裁判で、日本と中国は共同声明を結んだ際に、「個人の裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「それぞれの人の請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断を示し、さらに「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べて、西松建設が被害者に謝罪し、和解金を支払う和解につながりました。

 日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国大法院の4者が、いずれも被害者個人の請求権の存在は認めています。日本共産党は、この一致点を大切な解決への糸口になると考え、国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論をすることを訴え、日本政府に加えて韓国政府も、それを踏まえて冷静に解決の方法を探るべきです。このことは韓国大使にも伝えています。

 さらに言えば、日本政府は日韓請求権協定の交渉過程でも植民地支配の不法性を認めず、謝罪もしていません。つまり、植民地支配を反省していないのです。韓国大法院は、こうしたもとで結ばれた日韓請求権協定が、未払い賃金は別として、慰謝料請求する権利までは否定しているとは見られないとしています。私は、この韓国大法院の判決には合理性があると思っています。未払い賃金や補償金ではなく、不法な植民地支配と日本企業の非人道的労働に対する慰謝料であるとの判断に対しては、耳を傾けるべきです。

 徴用工の問題については、本当に非人道的な扱いを朝鮮人のみなさまに対して行った。侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、それに対して謝罪も反省もしてこなかったわけで、日本政府や日本企業は被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力をするべきです。

共産党が提唱する5つの政治姿勢

 日本共産党は、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、日本の政治がとるべき5つの基本姿勢を提唱しています。

 第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと封じていく。

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