ユニクロ、中国店舗370店休業、韓国事業が赤字転落…で静かなる危機迫る

新型肺炎による中国での店舗の閉鎖

　新型肺炎の影響による中国での店舗の閉鎖が追い打ちをかける。成長市場と位置付ける中国本土と香港、台湾の「グレーターチャイナ」の売上高は約4400億円。韓国事業の約1400億円よりはるかに大きい。

　中国でのユニクロの店舗数は750店。「ZARA」を展開するアパレル最大手のインディテックスの約580店を上回る。19年8月期の中華圏のユニクロ事業の売上高営業利益率は17.7％と国内ユニクロ（11.7％）をしのぐ。有価証券報告書に「中国No.1アパレルブランド」と記すことからも中国事業の自信のほどがうかがえる。

　それだけに新型肺炎は気がかりだ。中国でのユニクロ店舗の大量休業により、20年8月期の業績予想を再度、下方修正することを余儀なくされそうだ。

暖冬で国内ユニクロも変調

　韓国での不買運動や中国の新型肺炎は、あくまでも外部要因。落ち着けば元に戻る。問題は内部要因だ。足元の国内ユニクロ事業が変調をきたしている。19年9～11月期の国内ユニクロ事業の売上収益は前年同期比5％減の2330億円、営業利益は2％増の385億円。売上収益、営業利益とも会社の期初計画を下回った。

　ユニクロの20年1月の国内既存店売上高は前年同月に比べ7.9％減った。前年実績を下回るのは19年9月以降、5カ月連続。客数も同5.1％減と3カ月連続、客単価は2.9％減で7カ月連続でマイナスとなった。昨年秋から気温の高い日が続いたため、ダウンジャケットなど比較的単価の高い防寒衣料が伸び悩んだ。

　ユニクロの主力製品は防寒や保温といった機能性が売り。ほかのアパレル企業に比べ流行の影響を受けにくい半面、ヒートテックのような大ヒットが出ないかぎり気温の変化に売り上げが大きく左右される。この弱点が露呈したかたちだ。地球温暖化は一段と進む。異常気象が日常のものになる。今後、暖冬に対応できる商品の開発が求められる。

　海外のユニクロ事業に続き、国内のユニクロ事業も落ち込みは避けられない。韓国の不買、中国の新型肺炎、国内の暖冬のトリプルパンチに見舞われている。20年8月期の連結決算の再度の下方修正がどの程度になるのかに、市場の関心が集まる。

（文＝編集部）