今回、持ち株会社体制を解消し、事業会社LIXILとの合併計画を打ち出した狙いははっきりしている。瀬戸体制を強固にし、潮田派を完全に一掃することを企図している。潮田氏は現在も3％程度の株式を保有する大株主と見られるが、周囲には「学究と趣味に生きたい」と話しているそうだ。しかし、潮田氏がこのまま隠居すると見る向きは皆無。そう簡単に引き下がらないだろう。持ち株会社体制の解消、事業会社との合併をめぐって、一波乱起きるかもしれない。

消費増税は駆け込み需要より反動のほうが大きかった

　LIXILグループの19年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益は前年同期比1％増の1兆3964億円、営業利益に相当する事業利益は39％増の517億円、純利益が14.4倍の306億円だった。ドアや窓の建材事業やトイレなどの水回りは国内向けが好調で、米国やアジアの低迷を補った。

　それでも、国内事業では消費増税の影響が出た。会見した瀬戸CEOは「駆け込み需要より反動のほうが大きかった」と分析した。消費増税後の10～12月期3カ月の国内事業は、売上収益が前年同期比4％減の3417億円、事業利益は20％減の226億円だった。20年3月期通期の業績予想は据え置いた。先行きについては新型肺炎など不透明要素が多いためという。売上収益は前期比1％増の1兆8500億円、最終損益は150億円の黒字（19年3月期は521億円の赤字）を見込む。

　瀬戸氏追い落としの口実を与えないためにも、大幅な黒字転換を成し遂げなければならない。6月の定時株主総会に向け、瀬戸CEOと潮田前CEOの最終決戦が始まろうとしている。

（文＝編集部）