ベビーシッター助成金を利用→知らない内に所得税が年35万円増額…制度制定時に指摘出ずの画像1
音喜多駿氏(撮影=編集部)

 もらえるお金が増えていないのに、知らないうちに払う所得税だけが増えている。一般市民にしてみれば恐怖でしかない状況が、各地で起こっているのかもしれない。

 地方自治体が子育て・保育関係で利用者個人に助成金を支給する場合、その助成金は「雑所得」として扱われ、課税されてしまうという問題が社会的にクローズアップされている。問題発覚の契機は、東京都が待機児童対策として2018年度から実施している「ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)」の利用者から疑問の声が上がったことだった。どうやら問題の元凶は「所得税法」の不備にあるらしい。都議として同事業の制定に関わり、国会を通じた「所得税法改正」で同問題の解決を求めている日本維新の会参議院議員の音喜多駿氏(東京都選挙区)に話を聞いた。

利用者本人に助成金を支払う画期的な事業

 東京都のベビーシッター助成事業は「都がベビーシッター代を利用者に直接給付する仕組み」になっている。「子どもが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして、東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を1時間250円(税込)で利用できる」というもので、「0歳児~2歳児の待機児童の保護者」「保育所等の0歳児クラスに入所申込みをせず、1年間の育児休業を満了した後、復職する人」が対象となる。事業を所管する東京都保育支援課によると2020年度には利用料は1時間150円(税込み)になる予定だという。

 本年度、事業を実施しているのは新宿区、台東区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、北区、板橋区、葛飾区、三鷹市、府中市、国立市、福生市、東大和市で順次、増加する予定だ。助成対象が保育事業者ではなく利用者本人に給付するので透明性があり、柔軟な対応が可能になることが期待されている。同課によると19年度は12月末までに約250人の利用があった。

自分の懐に入らず事業者に支払わる助成金が「雑所得に」

 だが問題は「利用料が安い」ことの裏側にあった。つまり単純に1時間250円でベビーシッターを使える制度ではなく、「事業者に払う250円以外の大半の費用を、利用者個人が受け取った助成金から支払っている」のだ。実際にお金をもらっていなくても、帳簿上は事業者に支払われた助成金分が個人の雑所得になってしまう仕組みだ。

 音喜多氏は自身のブログで、この状況を次のように説明する。

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