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新型コロナ検査、韓国は1日4万件、日本は3千件台…検査拡大を阻む政府内の利益代表者

文=編集部

 具体的な対策に関しては、感染研と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に丸投げの状態で、「首相官邸側では首相補佐官の和泉洋人氏、木原稔氏、そして『週刊文春』などで取り上げられている大坪寛子厚労省大臣官房審議官(危機管理、科学技術イノベーションなど担当)らが動いています。大坪審議官はダイヤモンド・プリンセスにも乗船していました」(政府関係者)

 ここで政府の対策本部の専門家会議のメンバーを見てみよう。座長は脇田隆宇感染研所長、副座長は独立行政法人地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏、構成員に川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏、日本医師会常任理事の釜萢敏氏、東京慈恵医科大学感染症制御科教授の吉田正樹氏ら10人が名を連ねる。

 より詳細に各人の経歴を説明すると、座長の感染研所長の脇田氏は名古屋大医学部卒、副座長の尾身氏は厚労省を経て名誉世界保健機構(WHO)西太平洋地域事務局長、内閣府の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」会長を務めた。岡部氏は元感染研感染症情報センター長で東京慈恵医大卒、吉田氏は同大教授だ。そして、大坪氏も東京慈恵医大卒で感染研血液・安全性研究部の研究員だった。釜萢氏のバックボーンの日本医師会は自民党の後援組織である日本医師連盟の母体だ。

 東京慈恵医大は公衆衛生分野の研究でリードしているし、感染研の関係者が今回の問題で全面に出てくるのは道理ではある。とはいえ、人員構成が偏っているようにも見える。

「37.5度以上の発熱で4日何もしなければお年寄りは死ぬ」

 前出の上氏は次のように語る。

「これまで、国内のワクチンは感染研の指揮のもと国内4団体でつくられていて、先進的な技術や知見を持つメガファーマーは関与できませんでした。また輸入品を入れないよう厳しく統制しています。2009年の新型インフルエンザ問題の際も国内でワクチンを作れなかったのも、感染研のガバナンスによるところが大きいです。一部の団体の思惑が排除できない中、合理的に政策決定が下されているのか疑問です。

 政府が打ち出した『37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合』という検査対象者の方針も、医療従事者から疑問が噴出しています。思い付きではないでしょうか。疫学的な根拠はまったくありません。そもそもインフルエンザかどうかもわからない状態で、お年寄りが発熱して、解熱剤もタミフルも投与せず4日も経過観察をしたら亡くなってしまいます」

 政府の感染症対策の杜撰さが発覚する起点になったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での状況について、自衛隊関係者は次のように話す。

「船内はいろいろな機関が入り乱れていたそうです。そんな中、どこの所属かは言えませんが、とにかく自衛官ではない方が『エボラ(出血熱)じゃないし、風邪みたいなものだし大騒ぎしなくても大丈夫だよ』などと軽口を言っていたようです。どんな文脈で言ったのかはわかりません。

 現場は文字通り懸命に働いています。患者さんも懸命に病気と闘っています。言いたいのはそれだけです」

 不必要に恐怖を煽る必要はない。だが今の政府上層部には自然の猛威に対する謙虚さと誠実さ、真摯さが欠けてはいないだろうか。

(文=編集部)

 

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