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【ケーブルテレビ業界】なぜJ:COMが“競合”Netflixを提供しているのか…意外な儲けの戦略

文=佐久間翔大/A4studio
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「J:COM HP」より

 動画共有サービスのYouTubeや、サブスクリプション型の映像配信サービスであるNetflixやHulu、Amazon Prime Videoなど、インターネットでの映像配信が隆盛を誇る昨今。その一方で地上波の“テレビ離れ”が進んでいると囁かれているが、J:COMなどのテーブルテレビ業界でも“テレビ離れ”は進んでいるのだろうか。

 ケーブルテレビ局は全国各地に存在しているが、国内最大手のJ:COMは11社・71局のケーブルテレビ局を傘下に擁している。同業界の総事業売上が約1兆2000億円規模と目されているなか、運営会社ジュピターテレコムの2018年度の営業収益は約7565億円で、業界全体の6割以上を占めているという。また、総務省の発表によると18年1月現在の日本の総世帯数は約5801万世帯となっており、そのうちJ:COMのサービス加入世帯は約547万世帯(2018年12月末現在のJ:COM発表のデータ)となっているそうだ。

 ケーブルテレビはかつて、地上波のテレビ番組では放送されないような過激な番組や、マニアックな趣向の番組を放送するチャンネルが視聴できることがセールスポイントであった。だが、映像配信サービスの普及によって、誰もが手軽に自分の見たい動画を視聴できる現在では、ケーブルテレビ業界は地上波のテレビ業界以上にその先行きが不透明のように思えてしまう。

 そこで、テレビ業界に詳しいフリージャーナリストの西田宗千佳氏に、現在のケーブルテレビ業界の状況と今後の生存戦略について話を聞いた。すると、一般人にはあまり知られていない、意外な事実が明らかになったのである。

ネット配信はライバルではない?

 競合関係にあると語られることが多い、ケーブルテレビの多チャンネル放送とインターネットの映像配信サービス。実際のところはどうなのだろうか。

「ケーブルテレビはユーザーが自発的に契約するだけでなく、マンションとの契約などの住環境の関係で加入することも多いです。そのため、あらかじめセットになっていて、地上波のテレビ番組やほかのチャンネルを視聴するのにはお得だったため、ケーブルテレビと契約するというケースもありました。

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