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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

新型コロナ、潮目変わる、名目GDP2.9兆円下押しの可能性…東日本大震災を上回る悪影響か

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
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新型ウイルス肺炎が世界に拡大 日本国内でも警戒(写真:ロイター/アフロ)

国内で感染が拡大する新型肺炎

 新型肺炎の感染が日本国内でも広がり、さらなる感染の拡大に警戒が強まっている。今後は全国的にウィルスが広まる恐れも出てきた。従って、新型肺炎の流行がさらに広がれば、これまでのインバウンドやサプライチェーンへの影響に加え、感染を避けるために外出やイベントを控える動きが広がること等を通じて日本経済にも大きな悪影響が及ぶと考えられる。

 そこで本稿では、過去に自粛の動きが広がった2011年の東日本大震災後の事例をもとに、新型肺炎感染拡大に伴う自粛が深刻化した場合の我が国経済への悪影響を試算する。具体的には、自粛等を通じた個人消費やサービス輸出入の減少を通じた名目GDPへの影響を検討する。

東日本大震災後並みの自粛で家計消費を▲2.3兆円以上下押し

 最も懸念されるのは、前回の東日本大震災後のように、人々が経済活動を自粛することで、個人消費にとって大きな打撃になることが予想される。東日本大震災後の外出やイベントの停止が相次いだ2011年前半のように、新型肺炎の影響で国内での自粛の動きが深刻化することになれば、個人消費が大幅に落ち込む可能性がある。

 そこで以下では、自粛の深刻化によって名目GDPがどれだけ下押しされるかを、近年において自粛の動きが最も深刻化した2011年における家計消費の落ち込み幅を前提として試算した。

 GDPを構成する名目家計消費(除く帰属家賃)についてみると、東日本大震災後の自粛の動きが最も深刻化した2011年前半には、自粛がなかったと仮定して線形補完した場合と比べて、2四半期で▲2.2兆円下押しされた計算になる。

 従って、足元の名目家計支出(除く帰属家賃)が東日本大震災前に比べて+4.8%程度拡大していることを勘案すれば、今回、東日本大震災後並みの自粛となった場合の名目家計消費は2四半期で▲2.3兆円以上減少することになる。

 なお、こうした自粛の悪影響を受ける可能性がある分野としては、宿泊や運輸、小売、レジャー、外食、旅行、イベント関連等が想定される。一方、宅配や通販、テイクアウト、テレビ、ゲームなどの巣ごもりや、テレワーク、通信などの在宅勤務関連消費には特需が発生する可能性がある。