NEW

積水ハウス、人事抗争再発…経営陣が隠す“地面師詐欺事件”報告書をネット上で公開

文=編集部
【この記事のキーワード】, ,

機関投資家がカギを握る

 株主提案を通すには議決権の過半数の賛同が必要になる。和田氏側は全体の1%未満の株式しか持っていない。他の株主の賛同を得なければならない。そのための切り札としたいのがコーポレート・ガバナンス。そこで、阿部会長らは自分に都合の悪いことが書かれている調査報告書を隠蔽しているとする“事実”を前面に押し出した。「透明性のあるガバナンス体制をつくるのが最大の目的」と狙いを語っている。

 和田氏が期待しているのが、世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。GPIFは2018年10月、積水ハウスを環境株式指数に選定した。国内株式の運用は機関投資家に委託しており、GPIFは大株主名簿に載っていない。運用委託先が議決権を行使する。

 コーポレート・ガバナンスの透明性が問われることになる。GPIFが不適格と判断すれば、会社提案の取締役に反対票を投じ、株主提案に賛成票を入れることもあり得る。積水ハウスの所有株式割合は、機関投資家などの金融機関が41.27%、外国人が22.74%(19年1月決算時点)。和田氏は機関投資家や外国人投資家の支持を取り付けたいとしている。

 昨年、LIXILグループで創業一族の潮田洋一郎氏に追い出され瀬戸欣哉氏が、株主提案を経てトップの座に返り咲いた。この時は、解任のプロセスが不透明とする海外の機関投資家や国内の金融機関が瀬戸氏を支持。瀬戸氏が勝利し、潮田氏は追放された。

 積水ハウスで勝つのはどっちだ。

(文=編集部)

Business Journal

企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど、さまざまな情報を独自の切り口で発信するニュースサイト

Twitter: @biz_journal

Facebook: @biz.journal.cyzo

ニュースサイト「Business Journal」

情報提供はこちら

RANKING

23:30更新
  • 企業・業界
  • ビジネス
  • 総合