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ココカラファインとマツキヨ、経営統合協議において崩れる「対等」…

文=編集部
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マツモトキヨシの店舗(「Wikipedia」より/Kirakirameister)

 ドラッグストア業界5位のマツモトキヨシホールディングス(HD)と同7位のココカラファインは2021年10月に経営統合する。両社は2019年8月16日に経営統合に向けた協議を開始。今年1月31日、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結した。

 マツキヨHDの2020年3月期の売上高は6000億円、営業利益370億円の見込み。店舗数1720店(海外店舗も含む、19年9月末現在)。ココカラの同期の売上高は4090億円、営業利益135億円の見込み。店舗数は1333店(同)。経営統合により、売上高1兆90億円、営業利益505億円、店舗数3053店という、巨大なドラッグストアが誕生し、業界首位に躍り出る。

統合までの道筋

 共同持ち株会社を新設し、株式移転で両社がぶら下がる方式。新会社のトップにはマツキヨHD創業家出身の松本清雄社長が就く。統合に先立ち両社は資本業務提携した。マツキヨHDは3月31日~4月30日にココカラの第三者割当増資を引き受ける。新株式は普通株式593万9600株で、第三者割当増資後、マツキヨHDはココカラの18.91%の株式を保有することになる。すでに持っている分と合わせ計20.04%(議決権ベース)となる。出資額は383億円。これによりココカラはマツキヨHDの持ち分法適用会社となる。

 両社は21年2月に最終契約を交わし、同年6月に開く定時株主総会でそれぞれ、合併の承認を得る段取り。株式移転比率や新会社名、ココカラの塚本厚志社長の処遇は今後協議する。マツキヨHDは「マツモトキヨシ」と「どらっぐぱぱす」、ココカラは「ココカラファイン」「くすりセイジョー」などの店舗を展開している。統合後は、一定期間これらのブランドを維持するが、近い将来、新しいブランドを導入する。

ココカラ株は第三者割当増資の発表を受け急落

「結局は、マツキヨHDが呑み込むことになるだろう」――。

 19年8月、「対等の精神にのっとり経営統合の協議・検討を進める」として、協議入りした両社について、ドラッグストア業界の関係者はこんな冷ややかな見方をしていた。今回、統合が「対等」でないことが正式に、明らかになった。マツキヨHDの松本社長が新会社の社長に就く。マツキヨHDがココカラの第三者割当増資を引き受けて筆頭株主になり、持ち分法適用会社に組み入れる。

 マツキヨHDの軍門に下ることになるが、ココカラ側のしたたかな計算も垣間見える。ドラッグストア各社の業績は、プライベートブランド(PB)商品と病院の処方箋を受け付ける調剤部門という利幅の大きい2つの事業が牽引している。マツキヨHDの2019年度上半期(19年4~9月)の純利益は12%増の129億円だった。化粧品・日用品の「アルジェラン」シリーズなどPB商品が伸びた。ココカラの純利益も27%増の50億円と増益だった。

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