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東京五輪「延期」前提で、すでにテレビ各局が始動…パンデミックで延期不可避の情勢

文=編集部
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テレビ業界、五輪延期を織り込み済み

 こうした情勢を、国内のテレビ業界はすでに織り込み済みだと、局関係者は打ち明ける。

「すでにNHKと民放キー局の間では、全競技の放送スケジュールの割り振りが決まっています。もし五輪がなくなれば、競技の中継のみならず、五輪ネタをメインに据えようとしていた通常番組や特番含めて、約2カ月分の予定が“すべて吹っ飛ぶ”ことになる。7~8月分の番組を新たに仕込むとなれば、企画の詰めやキャスティング、スポンサーの確保など、今から手を付けないと全然間に合いません。

 なので、今月に入ったくらいから各局は“五輪なし”の前提で動き始めていますよ。それを裏付けるように、特に今週に入ってから情報番組やニュース番組でも一斉に“五輪延期”のテーマを扱い始めていますよね」

 そして五輪の延期はあっても、中止はないと広告業界関係者は語る。

「IOCとしても、もし中止になれば、あてにしていた巨額の放映権料という収入を得られなくなり、組織が立ち行かなくなるばかりか、存在意義そのものが問われることになります。さらに世界中の五輪スポンサー企業としても、これまでかかったコストが無駄になってしまう。そのため中止という選択肢はありません。もっとも、もし来年に延期されれば、国内で東京五輪を事実上取り仕切っている電通は、クライアント企業からのカネの支払い時期が延び、多額の売掛金を抱え込む懸念はあるかもしれません」

 東京五輪の動向に注目される。

(文=編集部)

 

 

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